寺本廣作の発言 （本会議）

○寺本広作君　ただいま議題となりました五件の法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、恩給・共済の三法案について申し上げます。
　恩給法等の一部を改正する法律案は、現在の恩給年額を本年十月分以降二三・八％増額改定するほか、老齢者等の恩給の算出率の特例の設定、下士官以上の旧軍人に対する一時恩給、教育職員の勤続加給等について改善措置を講じようとするものであります。
　次に、共済関係二法案は、恩給法等の改正に準じて、共済年金額を増額改定するほか、遺族年金の扶養加算制度の創設、短期給付の任意継続制度の導入等の措置を講じようとするものであります。
　なお、公共企業体職員等共済組合法案につきましては、衆議院において、国家公務員の場合に準じて、退職年金等で低額なものの引き上げについての修正が行なわれております。
　委員会におきましては、まず、共済関係の二法案の審査に入り、次いで、恩給法改正案の本付託をまって三案を一括して審査し、年金制度の基本的なあり方、恩給・共済年金改定についての賃金スライドの法制化、改定実施時期の問題、共済組合における国庫負担割合の増額と三公社共済組合への国庫負担制導入の可否等、恩給・共済制度における基本的かつ具体的な問題について広範な質疑が行なわれたのでありますが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、以上三法案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、以上の三法案それぞれに対し、受給者の処遇改善に関する数項目に及ぶ附帯決議が全会一致をもって可決されました。
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　次に、環境庁設置法及び行政管理庁設置法の一部を改正する法律案は、環境行政の一そうの推進をはかるため、環境庁企画調整局に環境保健部を新設し、また行政管理庁の地方支分部局に環境庁の所掌事務に関する調査等の事務を分掌させること等を規定したものであります。
　なお、本法案については、衆議院において、国家行政組織法を改正して国務大臣を長とする庁の局に部を置くことができることとする修正が行なわれております。
　委員会におきましては、環境庁の事務を行政管理庁の出先に分掌させることの是非及びその分掌体制、環境保健部設置の理由、行政改革に関する基本方針、地方事務官の問題等について質疑が行なわれたのでありますが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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　次に、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律案は、最近の防衛施設周辺の実情に対処するため、現行の防衛施設周辺の整備等に関する法律を廃止して、同法による従来の措置を拡大、強化するとともに、特定の飛行場周辺の騒音障害対策として、住宅防音工事の助成、移転の補償、緑地帯の整備等の措置及び公共用施設整備のための費用として特定防衛施設周辺整備調整交付金制度を創設すること等であります。
　なお、本法案については、衆議院において、施行期日の修正が行なわれております。
　委員会におきましては、本法案の重要性にかんがみ、前後三日間にわたり、現行法を廃止して本法案を提出した理由、本法案と憲法の関係、本法案と北富士演習場問題の関連、調整交付金創設の理由とその性格等について熱心な質疑が行なわれたのでありますが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法案に対し、社会、公明、民社の三党共同提案にかかる基地周辺対策に関する附帯決議が多数をもって決議されました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）