内田常雄の発言 （予算委員会）

○国務大臣（内田常雄君）　この際、このたびの石油価格の改定に伴う物価安定対策の強化について御報告を申し上げます。
　政府は、物価の高騰が国民生活及び国民経済に及ぼす影響にかんがみまして、物価の安定を最重要施策として国民生活の安定を守るために最大の努力を払っておりますが、輸入原油価格の上昇に伴う石油製品価格の引き上げが他の物資に波及し、国民生活を不安におとしいれることはぜひとも回避しなければなりません。このため、引き上げ幅を必要最小限度にとどめるとともに、石油関連製品を中心とした基礎物資及び生活関連物資等の価格の安定をはかるために、次のような措置を講ずることといたしております。
　第一は、基礎物資、生活関連物資等の価格抑制のための緊急の対策であります。すなわち、塩ビ樹脂、塩ビパイプ等の石油関連製品をはじめとして、小形棒鋼、中形形鋼、セメント等の基礎資材や、小麦粉、しょうゆ、砂糖等、その価格の安定のため特段の措置を必要とすると認められる物資を選びまして、これにつきましては、当分の間、原則として価格の引き上げを行なわないよう関係企業に要請して、その据え置きを求め、その価格を引き上げようとする場合には、当該物資の主務省の事前了承を得ることとするよう指導を行なうことといたしております。また、流通段階における価格の安定をはかるために、総合商社、百貨店、スーパー等に対し、生活関連物資等の価格抑制のための所要の措置を講ずるよう要請することといたしております。
　以上のほか、広く関係各方面に対して、値上げ抑制のための協力方を要請いたしますとともに、主務省において行なってきた特定物資についての値下げ指導をも引き続き行なうとともに、その他の物資についても、価格の監視その他所要の措置を講ずることといたしております。
　第二は、価格抑制のための実行体制の整備と国民生活安定緊急措置法等の機動的運用をはかることであります。
　政府といたしましては、前述の諸措置の実効を期するための体制を整備するとともに、生活関連物資等に関する緊急措置に関する法律及びいわゆる投機防止法等の機動的運用をはかり、必要に応じて物資の追加指定をも行なうことといたしております。
　公共料金につきましては、その実態に応じて極力これを抑制するとともに、各般の総需要抑制策については、引き続きこれを堅持することはもとより、必要に応じ、さらにその強化をはかることといたしております。
　このような諸措置を講ずることによりまして、石油価格の改定が国民生活及び国民経済に及ぼす影響を可能な限り吸収、緩和してまいりたいと存じます。
　以上御報告申し上げます。