予算委員会

昭和四十九年三月十六日（土曜日）
　　　午前十時十二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　棚辺　四郎君　　　　　後藤　義隆君
　　　　　黒住　忠行君　　　　　志村　愛子君
　　　　　熊谷太三郎君　　　　　稲嶺　一郎君
　　　　　小笠　公韶君　　　　　大森　久司君
　　　　　今泉　正二君　　　　　平島　敏夫君
　　　　　高橋雄之助君　　　　　内藤誉三郎君
　　　　　鈴木　　強君　　　　　神沢　　浄君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鹿島　俊雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　正英君
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君
　　　　　　　　　　　　　　　　細川　護煕君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉武　恵市君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　加瀬　　完君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢追　秀彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　木島　則夫君
　　　　委員
　　　　　　　　　　　　　　　　稲嶺　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　久司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大竹平八郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　睦男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　義隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　邦雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋雄之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　藤男君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤誉三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　禎二君
　　　　　　　　　　　　　　　　濱田　幸雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　平島　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　米田　正文君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　神沢　　浄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小柳　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸叶　　武君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生　三七君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　　旦君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮之原貞光君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　昇君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏原　ヤス君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　五郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　田中　角榮君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　三木　武夫君
　　　　　　　法　務　大　臣　　中村　梅吉君
　　　　　　　外　務　大　臣　　大平　正芳君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　福田　赳夫君
　　　　　　　文　部　大　臣　　奥野　誠亮君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　齋藤　邦吉君
　　　　　　　農　林　大　臣　　倉石　忠雄君
　　　　　　　通商産業大臣　　　中曽根康弘君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　徳永　正利君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　原田　　憲君
　　　　　　　労　働　大　臣　　長谷川　峻君
　　　　　　　建　設　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（近畿圏整備長
　　　　　　　官）
　　　　　　　（中部圏開発整
　　　　　　　備長官）
　　　　　　　（首都圏整備委
　　　　　　　員会委員長）　　　亀岡　高夫君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）　　　　　　町村　金五君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長
　　　　　　　官）　　　　　　　二階堂　進君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　官）
　　　　　　　（沖繩開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　小坂徳三郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（行政管理庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　保利　　茂君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　山中　貞則君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　内田　常雄君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　森山　欽司君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局長官　　吉國　一郎君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　角田礼次郎君
　　　　　　　総理府賞勲局長　　吉原　一眞君
　　　　　　　総理府人事局長　　皆川　迪夫君
　　　　　　　総理府恩給局長
　　　　　　　事務代理　　　　　菅野　弘夫君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　高橋　俊英君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局経済部長　　熊田淳一郎君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　高瀬　忠雄君
　　　　　　　防衛庁衛生局長　　鈴木　一男君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　小島　英敏君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　宮崎　　仁君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　宮崎　　勇君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　影井　梅夫君
　　　　　　　外務省条約局長　　松永　信雄君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　文彦君
　　　　　　　大蔵省主計局長　　橋口　　收君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　高木　文雄君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　三浦　英夫君
　　　　　　　厚生省医務局長　　滝沢　　正君
　　　　　　　厚生省社会局長　　高木　　玄君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　翁　久次郎君
　　　　　　　厚生省年金局長　　横田　陽吉君
　　　　　　農林大臣官房長　　大河原太一郎君
　　　　　　　農林大臣官房予
　　　　　　　算課長　　　　　　渡邉　文雄君
　　　　　　　農林省農林経済
　　　　　　　局長　　　　　　　岡安　　誠君
　　　　　　　農林省構造改善
　　　　　　　局長　　　　　　　大山　一生君
　　　　　　　農林省農蚕園芸
　　　　　　　局長　　　　　　　松元　威雄君
　　　　　　　農林省畜産局長　　澤邊　　守君
　　　　　　　農林省食品流通
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　正範君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　三善　信二君
　　　　　　　林野庁長官　　　　福田　省一君
　　　　　　　水産庁長官　　　　内村　良英君
　　　　　　　通商産業審議官　　森口　八郎君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　兵藤　節郎君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　和田　敏信君
　　　　　　　通商産業省易貿
　　　　　　　局長　　　　　　　濃野　　滋君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　小松勇五郎君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局長　　　　　飯塚　史郎君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　齋藤　太一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　山形　栄治君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　北村　昌敏君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　熊谷　善二君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石炭部長　　　　高木　俊介君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　岸田　文武君
　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　原田昇左右君
　　　　　　　運輸省海運局長　　薗村　泰彦君
　　　　　　　運輸省船員局長　　住田　俊一君
　　　　　　　運輸省港湾局長　　竹内　良夫君
　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　局長　　　　　　　秋富　公正君
　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　長　　　　　　　　中村　大造君
　　　　　　　労働大臣官房長　　北川　俊夫君
　　　　　　　労働省労政局長　　道正　邦彦君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邊　健二君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　建設省計画局長　　大塩洋一郎君
　　　　　　　建設省住宅局長　　沢田　光英君
　　　　　　　自治大臣官房長　　山本　　悟君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　植弘　親民君
　　　　　　　自治省財政局長　　松浦　　功君
　　　　　　　消防庁長官　　　佐々木喜久治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　首藤　俊彦君
　　　説明員
　　　　　　　日本国有鉄道総
　　　　　　　裁　　　　　　　　藤井松太郎君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○昭和四十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和四十九年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和四十九年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　—————————————

○委員長（鹿島俊雄君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　昭和四十九年度一般会計予算
　昭和四十九年度特別会計予算
　昭和四十九年度政府関係機関予算
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、内閣総理大臣より発言を求められておりますので、これを許します。内閣総理大臣。

○国務大臣（田中角榮君）　国会で御論議がございました行政指導による石油製品の価格決定等について申し上げたいと存じます。
　国会で御審議をいただいておりました重要な問題でございますので、昨日及び本朝にわたり、高橋公正取引委員長及び吉國法制局長官を交えまして意思の疎通をはかりました結果、左記のとおり合意を見ましたので、まず申し上げておきたいと存じます。
　「石油については、原油価格、需要の動向等の価格決定要因が極めて流動的で、今直ちに標準価格を設けることは困難なので、とりあえず行政指導価格によることとするが、国民生活に密接な関係を有する品目については、今後の推移を見まもりつつ、適当な時期に標準価格に移行するよう努力することとする。」
　以上であります。

○委員長（鹿島俊雄君）　引き続き、石油製品の価格決定について中曽根通商産業大臣並びに内田経済企画庁長官より発言を求められておりますので、順次これを許します。通産大臣。

○国務大臣（中曽根康弘君）　政府は、物価の高騰が国民生活及び国民経済に及ぼす影響にかんがみ、輸入原油価格の上昇に伴う石油製品価格の引き上げにつきましては、きわめて慎重な態度を持しておりましたが、今般やむを得ず必要最小限の石油製品価格の値上げを認めざるを得ないことになりました。本日の党及び内閣の生活安定本部の会議並びに閣議を経まして決定いたしましたので、まず御報告を申し上げる次第でございます。
　基本的な考え方といたしましては、石油の適正供給を確保して公害対策等に遺漏なきを期するため、石油の必要最小限の値上げを認めることといたしました。値上げは、国際水準と物価政策を考慮して最小限にとどめ、その際、石油企業の過去の便乗利益を全面的に吐き出させるとともに、内部留保の処理等、国民感情に合致した石油企業の自粛と協力をまず求めることといたしております。
　また、本措置により、世界的石油価格上昇に伴う日本経済の新たな基礎的均衡条件を整えるとともに、国際的に公正競争を行ない、日本経済の構造的対応と長期的安定をはかるよう、国民及び企業に対して一そうの節約と質的充実への努力を要請する次第であります。
　物価の鎮静安定に対する対策につきましては、経企庁長官から御報告があると思います。
　そこで、石油製品価格の改定でございますが、前提条件といたしまして、公共料金につきましては引き続いて極力これを抑制する、それから石油及び電力の規制は引き続いてこれを継続する、そのほか、総需要の抑制、設備投資の節減等、物価安定対策はさらに強力に推進する、こういう前提のもとに、輸入原油価格の上昇に伴う石油製品価格の引き上げ幅を、元売り仕切り価格の全油種加重平均引き上げ額がキロリッター当たり八千九百四十六円の水準にとどまるよう指導いたします。
　なお、いまだ原油の需給、価格動向等、流動的な要因が多いので、今後の原油価格、為替レート等の基調に変化が生じた場合には、必要に応じて再検討することとしております。
　この八千九百四十六円という水準は、二分の一の平均法によりました。新聞では四分の三バルクラインという思想が出ておりまして、そういうことも一時期政府は検討したことはございますが、それよりもさらにきびしい態度をとりまして、二分の一の平均法ということで、これによりますと、企業の半分は原価が赤字になる、半分は黒字になる、こういうことになることであります。なお、為替のレートは二百九十円、これは過去三カ月の平均値でございます。それにしてあります。
　それから油種別価格につきましては、今需要期の家庭用灯油の価格を据え置くとともに、家庭用液化石油ガスの価格については当面これを据え置くほか、軽油、Ａ重油についてはその引き上げ額を可能な限り低く押えるよう指導いたします。詳細につきましてはエネルギー庁長官から御説明を申し上げます。
　なお、流通段階においては、各油種を通じ、元売り仕切り価格の上昇分以上の値上げを厳に抑制するとともに、ガソリン、軽油及びＡ重油の小売り価格については特別の指導を行なうこととしております。
　これらの措置は、本日決定いたしまして、三月十八日から実施することといたしました。
　以上、とりあえず御報告申し上げます。

○委員長（鹿島俊雄君）　内田経済企画庁長官。

○国務大臣（内田常雄君）　この際、このたびの石油価格の改定に伴う物価安定対策の強化について御報告を申し上げます。
　政府は、物価の高騰が国民生活及び国民経済に及ぼす影響にかんがみまして、物価の安定を最重要施策として国民生活の安定を守るために最大の努力を払っておりますが、輸入原油価格の上昇に伴う石油製品価格の引き上げが他の物資に波及し、国民生活を不安におとしいれることはぜひとも回避しなければなりません。このため、引き上げ幅を必要最小限度にとどめるとともに、石油関連製品を中心とした基礎物資及び生活関連物資等の価格の安定をはかるために、次のような措置を講ずることといたしております。
　第一は、基礎物資、生活関連物資等の価格抑制のための緊急の対策であります。すなわち、塩ビ樹脂、塩ビパイプ等の石油関連製品をはじめとして、小形棒鋼、中形形鋼、セメント等の基礎資材や、小麦粉、しょうゆ、砂糖等、その価格の安定のため特段の措置を必要とすると認められる物資を選びまして、これにつきましては、当分の間、原則として価格の引き上げを行なわないよう関係企業に要請して、その据え置きを求め、その価格を引き上げようとする場合には、当該物資の主務省の事前了承を得ることとするよう指導を行なうことといたしております。また、流通段階における価格の安定をはかるために、総合商社、百貨店、スーパー等に対し、生活関連物資等の価格抑制のための所要の措置を講ずるよう要請することといたしております。
　以上のほか、広く関係各方面に対して、値上げ抑制のための協力方を要請いたしますとともに、主務省において行なってきた特定物資についての値下げ指導をも引き続き行なうとともに、その他の物資についても、価格の監視その他所要の措置を講ずることといたしております。
　第二は、価格抑制のための実行体制の整備と国民生活安定緊急措置法等の機動的運用をはかることであります。
　政府といたしましては、前述の諸措置の実効を期するための体制を整備するとともに、生活関連物資等に関する緊急措置に関する法律及びいわゆる投機防止法等の機動的運用をはかり、必要に応じて物資の追加指定をも行なうことといたしております。
　公共料金につきましては、その実態に応じて極力これを抑制するとともに、各般の総需要抑制策については、引き続きこれを堅持することはもとより、必要に応じ、さらにその強化をはかることといたしております。
　このような諸措置を講ずることによりまして、石油価格の改定が国民生活及び国民経済に及ぼす影響を可能な限り吸収、緩和してまいりたいと存じます。
　以上御報告申し上げます。

○委員長（鹿島俊雄君）　山形長官。

○政府委員（山形栄治君）　簡単に補足的に御説明申し上げます。
　今回の値上げ幅は、原油の価格につきまして、通関統計によりまして実績を各社別にはじいたわけでございまして、船積みごとにこれをはじいた実績の平均値によったわけでございます。なお、原油代につきましては、現在暫定仮払いによって輸入が行なわれておりますが、今後産油国と国際石油会社との折衝に伴い追徴金支払いが予定されるのが実情でありますけれども、一応現段階におきましては追徴予定分は算入せず、これをはじいております。
　為替レートは、先ほど大臣の御説明にありましたように、一ドル二百九十円といたしたわけでございます。
　また、諸経費の増につきましては極力圧縮いたしますとともに、利益は四十八年度上期の半額程度にとどめて、これからの四月−九月の計算をいたしたわけでございます。
　この結果、原油輸入代金は、四十八年度上期五千百九十二円−キロリットルに対しまして、一万九千二百八円−キロリットルと、一万四千十六円の値上がりがしておるわけでございますが、これを古い油と新しい油を平均して評価することによりまして減額をいたします一方、原油輸入価格上昇に直結いたしました値上げ要因、その他の値上げ要因を加算いたしますと一万三千七百五十九円と相なるわけでございます。
　以上が一応の計算でございますが、今回の値上げは、四十八年十二月の価格水準から幾ら上がるかということが問題でございますので、これを四十八年上期から十二月までの修正をいたしまして、上期における、何といいますか、超過、先取り値上げ分的なものを全部吐き出させるというかっこうにいたしまして、これらの要素を集計いたしまして値上げ幅を八千九百四十六円といたしたわけでございます。この辺の数字につきましては、後刻資料として御提出を申し上げたいと思います。
　なお、四十八年の十−十二のいわゆるもうけ過ぎといわれているものでございますが、これも後刻直ちに資料で御提出申し上げたいと思いますが、十−十二の計で、われわれのほうといたしましては、総平均法の考え方に即しましてマクロ的なモデル計算としてこれを計算いたしました結果、六百五億円という計算が出ております。この金額は当然に全部吐き出させるということが今回の一つの基本的な考え方でございます。
　なお、これも資料で後ほど全部御配付申し上げますけれども、八千九百四十六円−キロリットルを油種ごとに全部引き上げ限度額というかっこうでガソリン、ナフサ、灯油、軽油、重油と開いたわけでございまして、この考え方といたしましては、灯油とＬＰにつきましてはこれを据え置く、それから軽油とＡ重油につきましては、政策的な配慮を加えて等価比率で開いたものよりもこれを低く押えるということにいたしたわけでございます。
　なお、いまのは元売り段階の油種の開きでございますが、末端の小売り価格の指導につきましては、元売り仕切り価格の上昇分以上の上昇を認めない、いわゆる経費の増というものは認めないで油代の値上げ分だけでこの際はごかんべん願うというかっこうを基本的な考え方にいたしております。この場合、いま申し上げましたように、灯油とＬＰにつきましてはこれを据え置くわけでございますが、ガソリン、軽油、Ａ重油につきましては、特に流通マージンの段階におきましてこれを節減をはかりまして、ほぼ七％から一二％程度の節減をはかって、できる限り低くこれを押えるということにいたしたわけでございます。これも後ほど資料をお配りいたしますが、ガソリンのレギュラーにおきましては店頭現金売りでリットル当たり九十四円二十銭、それから軽油につきましては店頭・スタンド現金売りでリットル当たり五十五円、Ａ重油におきましては八ないし十キロリットルのタンクローリーで工場等へ持ち届ける場合、この場合には、遠隔地等配達費のかさむ場合は別途実費の計算があるわけでございますが、原則としてタンクローリーで工場等へ届ける場合にキロリットル当たり二万九千円ということを当面の指導価格にいたしたわけでございますが、これは今後の推移を慎重に見守りつつ標準価格等への移行も検討してまいるということが基本的な考え方でございます。
　非常にはしょりましたけれども、簡単に御説明いたしました。
　　　　—————————————

○委員長（鹿島俊雄君）　前回に引き続き、小柳君の質疑を行ないます。小柳君。

○小柳勇君　ただいま発表になりました石油値上げの問題で一、二質問いたします。あと細部の問題は同僚前川議員が質問いたしますから、私は二、三点にしぼって質問いたします。
　その前に、以前から閣僚は三月中に値上げはしないということを言明しておられた。しかも、きのうも上田委員がカルテル行為に類似した行為があったということで問題にした。きょう発表されたことは不満です。不満でありますが、発表されましたので、あと質問いたします。
　先取り分を吐き出さしたと、詳細は資料を見ますが、六百五億円も累計の黒字があったのでありますから相当のものがあると思うが、その概要について一、二御報告願いたい。これが第一の問題です。
　それから第二の問題は、これは経済企画庁長官でありますが、卸売り及び小売り物価の上昇に対してどのくらい影響があると考えておられるか、この問題を御答弁願います。

○国務大臣（内田常雄君）　通産大臣がお話し中でございますので、私のほうから先にお答えを申し述べさしていただきます。
　先ほども御報告を申し上げましたように、私どもといたしましては、石油製品価格の値上げがございましても、それを他の関連物資のいわば先取り値上げ、あるいは企業努力の中に吸収を原則としてさせまして、そのために卸売り物価、消費者物価等が値上げをしないような、そういう方途をとってまいりたい。しかし、それだけでやれるものではない。はみ出すものも考えなければなりませんけれども、それは、これも先ほども御報告申し上げましたように、総需要の抑制等の効果を通じ、さらにまた、油が上がりましても、後に先取り利益を吐き出させて値下げをさせるというような、最近までの物資主務官庁の努力をも続けていただくこと等々によりまして、いま申し上げるような成果を期待し、努力をいたす所存でございます。

○国務大臣（中曽根康弘君）　四十八年末の製品値上げによる石油会社の利益等について結果を御報告申し上げますと、六百五億円の先取り値上げによる利益が出たと見込まれるものは、十月においてマイナス五十八億円、十一月において二百十三億円の黒字、十二月において四百五十億円の黒字とわれわれは算定しております。それで、こまかい数字はあとで御報告申し上げますが、大体マクロ計算によりますと、石油会社全体の四十八年度下期赤字額を算定すると、下期中における元売り仕切り価格を据え置くときは、つまり十二月の水準で据え置いてみた場合に、昨年末の製品値上げによる利益を全額吐き出させ、かつかなりの企業努力を前提しても、千八百四十億円程度の赤字となります。しかし、今次値上げを実施して、その結果、三月は途中で値上げになるわけでありますから、その結果、石油会社全体としての赤字は、九百二十億円程度になるものと推定しております。
　それから、会社別の経理の内容でございますが、これは会社の名前を出すことは控えさしていただきたいと思いますが、代表的なものを申し上げますと、かりにＡ社といたしますと、三月十八日八千九百四十六円の値上げを実施した場合の会社の営業損益、四十八年度下期の予測といたしまして、大体会社の申し出赤字というものを参考にして申し上げると、値上げを実施したあとの会社の申し出赤字は二百四十六億、Ａ社はそういうことになっております。しかし、赤字額の残額を査定いたしまして、それは精製、管理費、販売費の査定、それから為替レートの調整、それから輸入価格等の見積もり過大、その他経費増の査定等を行ない、さらに償却方法の変更、重役賞与の辞退による赤字解消額等々を入れまして、三月、百五十一億七千六百万円の赤字が残る。Ｂ社は同じようなことでやりまして、百四十八億九千五百万円残る。これは中堅以上のやや民族的な性格の強い会社の例でございます。

○小柳勇君　総理に質問いたしますが、今回の値上げは、相当固定的なものであると考えてよろしいかと。あとは、標準価格にまた決定をしたいと言われておるが、その場合には、物価を下げる方向に標準価格がきまるものと理解してよろしいか、この二点です。

○国務大臣（田中角榮君）　不確定要素がたくさんございますので、まあ一応行政指導価格ということにいたしておるわけでございますが、非常に努力をしてきめたわけでございますので、これをできるだけ長く保持してまいりたい。私は、常識的には一年間ぐらいは何とかしていきたいという考え方を持っております。そういう前提に立っておりますが、何ぶんにも外的要因の問題でございますので、確たることは申し上げられませんが、一年ぐらいは押えるという姿勢で決意を示したわけでございます。しかし、引き上げなければならぬ場合は、これはもう押えたいということでございますし、ただ、為替相場が下がってまいりましたり、石油価格が下がってきたときには、引き下げは迅速に行ないたい、こういうことでございます。

○小野明君　関連。
　総理と公取委員長との間に、この価格設定を中心にいたしまして意見の調整が行なわれたと聞きます。その点について、公取委員長の御見解をいただきたい。
　さらに、総理にお尋ねをいたしますが、行政指導価格であると、これは標準価格に移行をするものであると、こういうふうに御説明がございました。そこで、この標準価格を設定をするめどはいつごろであるのか、その辺をお尋ねいたしたいと思います。
　それからいま一つは、経済見通しでありますが、第二次の見通しを、たしか一月十九日に手直しをして発表をされたわけであります。その際は、たしかバーレル九ドル、またドルは三百円というふうに据えられておると記憶をいたしております。今回の改定によりまして、当然この経済見通しも変更をする必要があるのではないか、このように考えますが、その辺の御所見をいただきたいと思います。
　以上です。
　　〔委員長退席、理事吉武恵市君着席〕

○国務大臣（田中角榮君）　標準価格は強制力を持ちますし、行政指導価格はあくまでも指導価格でございますので、標準価格に移行することが望ましいと、しかし不確定要素が非常に多いので、いま直ちにできないということに対しては了解に達したわけでございます。しかし、不確定要素というものが確定的にならなければ、現実問題として強制することはむずかしいわけでございますので、法律的な立場からも、行政指導価格をきめなければならなかった事態が解消すれば、要素が確定すれば、下がるような状態になっていくという見通しがつけば、量的に質的にそういう問題になれば、いつでも移行できるということでございますが、これらに対しては、前提条件が具備すればということで、当分の間ということで御理解をいただきたいと思います。
　これだけの石油価格が上がったんだから、経済見通しの再改定を行なうべきではないかというような御所論でございますが、政策的努力を行なうということを前提にいたしておりますので、昨日来申し上げておりますように、いま経済見通しの変更を必要としないという考えに立っております。

○政府委員（高橋俊英君）　先ほど総理から発表されました調整意見でございます。行政指導によって独禁法の適用も受けないのだというふうなのが最初の基本的な御姿勢であったようでございますが、この非常に簡単になりましたものにおきまして、これはいま直ちに標準価格を設けるということにはちょっと無理があると、こういうことを前提にいたしまして、「とりあえず行政指導価格によることとするが、国民生活に密接な関係を有する品目については、今後の推移を見まもりつつ、適当な時期に標準価格に移行するよう努力する」と、この「適当な時期に」ということばは、公正取引委員会側といたしましては、可及的にすみやかにと解する。可及的にすみやかに、事情の許す限りなるべく早くということに解釈をして、それでよろしいかということを総理にもお尋ねしたところ、それでいいと。字句は「適当な時期に」となっておるが、公取側としては、あくまで可及的すみやかにこういうふうにしてもらいたいということを承諾されたと。その点は、御本人が前におられるのですから、間違いないと思うのですが、要するに、基本的に行政指導一本やりで貫くというところには無理があるということを前提に、やはりその標準価格により得る限りはそのほうがいいんじゃないかと、こういうふうにまあ弾力的に考えておられるというふうに私は解します。ですから、私のほうも、緊急避難的な考えで行政指導でおやりになることは、それまでいかぬと言ったら動かなくなる場合がありますから、いたしかたないと、こういうことはかねてから申し上げておったのです。
　それから、すべての品目について標準価格を設けるということは、多分緊急の事態においては無理だろうと思うのです。石油製品をきめれば次に波及するわけですが、とりあえず凍結するというような措置に対しまして、とりあえずそういう措置をとることは、これは実は競争のない状態をつくるわけでございます。競争のない状態をつくるんですから、これもやかましく言えば独禁法にかかわりがあるんでございますけれども、そういうわけのわからぬことを私どもは申すつもりはありません。いま大事なことは、緊急に起こってくるであろう波及効果を最小限度にとどめるというとりあえずの措置に対しては、そこまでしゃくし定木に言っとったら、政治が、政治といいますか、経済政策が動かなくなりますから、私どもの目的は、競争状態をなくするというふうな行為をはばむ、これが独占禁止法の目的でございます。ですから、今後のあり方につきましては、なお十分そういう見地から注目してまいらなけりゃならぬと思いますが、とりあえずの現段階の措置としては、ある程度の妥協はやむを得ない、私はそう考えます。（「骨を抜かれたのか」と呼ぶ者あり）いや、そうではございません。骨は抜かれておりませんから、その点は総理のほうも十分了解されたものと私は解釈いたします。

○小柳勇君　この石油値上げに関連して、全日本ネオン協会からきのうぜひ質問してくれということですから。中曽根通産大臣、ネオン協会が、中小企業として倒産しかかっておると、先般二十億の手当ての話があったけれども、今後これではやっていけないがどうするかという質問であります。どうでしょう。

○国務大臣（中曽根康弘君）　ネオン協会が、石油規制のストレートな直撃を受けた一番お気の毒な業界でございまして、われわれも非常に心痛してずっと御相談してきておるところでございます。
　それで、三月の規制におきまして、ネオンにつきましては、十キロワットを境にして若干規制を緩和したわけでございます。まあ十キロワット以上はいかぬけれども、以下はいいではないかと。まあこれによって大体銀座の大きなネオンの八、九割はまだ消灯を続ける、地方のそういうあまり目立たないようなところぐらいは多少認めてやらないと、ネオン業者も生きていけない、そういうことから、まあ銀座の八、九割を消すという目標で、十キロワットという限度をつけました。しかし、大体三月ぐらいまではいままでの手持ちの仕事があったわけでございますが、三月ぐらいから手持ちの仕事も切れてくる、こういう状況でございますから、いろいろ商工組合中央金庫その他を使いまして、業者の御相談に十分応じて、納得のいくような金融措置その他を講じたいと思います。

○小柳勇君　きのうの質問の続きです。
　経済企画庁長官、どこを基礎にして物価安定をしようとされているか、御答弁願います。

○国務大臣（内田常雄君）　御反論がございまして、どうお答え申し上げたらいいかということを私も一晩考えました。しかし、考えました結果が、とどのつまりは、物価の水準をどの辺まで持っていくか、上昇の水準をどの辺まで持っていくか、あるいはこれは今度は物価ではなしに、個別の物資の価格をどの辺まで持っていくかと、こういう二つのことになるのではないかというふうに考えました。
　そこで、これもよく御承知のように、私どもは四十九年度におきましては、物価の上昇の状況を四十八年度よりもはるかに低めようということで、経済運営に努力目標を掲げ、また経済見通しにおきましても、卸売り物価、消費者物価の上昇率というものを想定をいたしております。しかし、それはいま私が申しますように、上昇率であって、マイナスということにはならない。そうなってみますると、率で申しますと、やはり卸売り物価で年間一四・六％とかあるいは消費者物価で九・六％というようなことにしてまいる。しかもそれは、四十八年度が異常な物価上昇率でございましたから、御承知のあのずれ込みと申しますか、げたということばもございますが、こう上がってきましたので、かりに四十九年度が水平にいきましても、前年に比べますとそこに上昇率が出てしまいますので、そういうげたの部分を引いてみますと、これも御承知のように、卸売り物価、消費者物価ともに一けたということを努力をいたしたいと思います。また現実には、卸売り物価は昨年の十二月には一カ月で何と七・一％上昇し、一月には一カ月で五・五％上昇いたしましたが、そういうことがない——いま申しましたような、年間を通じて実質の上昇率は一けた、げたを入れましても一四・六とか九・六と、こういうようなところに持っていきたいと、かように考えます。なお、ついでながら、総理からお話がございましたが、海外のこの十年間及び最近の物価の上昇率等を調べましたが、もちろんこれは日本が一番上昇率が高い状況があらわれておりますが、これはまあ十年間の平均をとりますと、日本はわりあいに——昨年を入れましてもまだ優等生のほうの組に入りますけれども、その十年間を別といたしまして、最近の二月ないし一月をとりますと、二月が、日本は卸売り物価が三七％、アメリカが二〇％、イギリスが一二％、西ドイツが一〇％というような状況でございまして、同じ二けたでありましても、海外、外国の二けたのほうが日本よりもだいぶ少ないというわけでございますので、そういう外国の物価の上昇率を上回るようなことはないような、そういうところを目標にしてまいりたいと思います。この外国の上昇率については、所得政策等がございましたり、ドイツのように無理に引き締めたり、無理に為替レートを上げましてやっている面もございますので、全部をまねいたしますと日本の実情に沿わない点がございますので、そこに問題はございますけれども、しかし、そういう無理なことをしないでも、外国も最近上がってきておりますから、外国の、やはり昨年のある時期の上がり方程度にとどめておくというような、そういう目標を達成したい、こういうお答えを申し述べさしていただきます。

○小柳勇君　時間の制約があるものですから、私も前後をはしょって質問するから、真意がわからぬと思うのですけれども、いまわれわれは四十九年度の予算審議をしておるわけです。それからまた、日本のこれからの将来の方向を見定めるために論議しているわけです。で、ベースがないと、ことしの予算はこれでいいのか、来年はどうするのかという論議にならぬでしょう。だから、これから先どうするかということをいま聞いているわけじゃないんですよ。私はあと三つの大きな問題を質問しなきゃならぬ。その質問する場合に、政府はどこにべースを置いて物価安定などを言っているかなということを聞いておかぬと、計算して話さなけりゃならぬわけですね。この基礎から、じゃどのくらい国の予算が要るとか金が要るとか、そのことを聞いているわけです。だから、将来の経済構想などということはまだこれからの話でありまして、私は前提となる政府の基本方針をいま質問しているわけです。第二点をね。
　したがって、大蔵大臣に聞きますけれども、いまのこの予算を編成した、昨年の秋ですね、そのころを一応基礎として論議を進めていいですか。

○国務大臣（福田赳夫君）　この予算は昨年暮れにつくりました経済見通しを基本にいたしておるわけでございまして、その後物価がその当時より多少変わっておりますけれども、まあ努力目標ということがあります。四十九年度の見通しといたしましては差しつかえない、こういうふうに考えております。

○小柳勇君　その水ぶくれであるという現状と、健康体である現状の、大蔵大臣の頭の中に描かれた姿をおっしゃってください。

○国務大臣（福田赳夫君）　いまは水ぶくれが非常にまだあるのです。その水ぶくれを抜くわけであります。水を取っちゃう。そうしますと四十九年度の物価水準というものが出てくる。ただ、企画庁長官が申しておりますように、水ぶくれを抜くと物価は下がります。しかし、今度はふえる要因があるのです。それは何かといえば、一つは油の値段が上がった問題。それに従いまして石油製品の価格が上がる。それから、特に電力料金が上がってくる。それからもう一つは、為替変動という要因があるのです。それからもう一つ、これはこれから出てくる問題でありますが、春闘、この賃金水準が一体どうなってくるか、そういう問題がある。そういう問題がありますので、きのうから小柳さんが、安定後の物価水準がどうなるかというお話でございますが、そういうプラスマイナス要因がどういうふうに出てくるかということは非常に見通しがむずかしいのですが、一応、四月から来年の三月、この一年間では五・二％ぐらい上がるのじゃないか、そういう見通しをしている。そうして、その見通しの上に立って予算を編成しておると、こういうことでございます。

○小柳勇君　基礎は幾ら、ちょっと——五・二はいつからいつまでですか。

○国務大臣（福田赳夫君）　四月から来年の三月でございます。

○小柳勇君　総理大臣、きのう、四十七年の上期は大体正常であったとおっしゃったのが一つ。それから、八月ごろまでには物価を安定したいとおっしゃっている。そのときに、たとえば、前年同期に対してどのくらいの卸売り及び消費者物価の指数があったらよろしいと考えておられますか。

○国務大臣（田中角榮君）　それはもう、理想的な数字としては——四十七年までは、卸売り物価にしましても、十年間の平均値が主要工業国の九カ国の平均よりも低いわけでございます。しかし、その後の状態がいろいろございまして、物価が急速に上がったわけでございます。でございますので、四十七年から、四十七年の上期ぐらいを基礎にしながら、主要工業十カ国というものが平均上がった数字をずっと引き延ばしてくると、一つのラインが出るわけでございます。そうして、それと四十七年の下期から四十八年、いままでの日本の物価水準というものとの差額が水ぶくれだと思って、これを引き締めていく、脱水をしていくということが行なえれば、これはりっぱなものだと思うのです。いま経済企画庁長官が述べましたとおり、他の国では、所得政策をやっておるところもございますし、アメリカのように輸出禁止を行なったり、いろいろなことをやっておるわけでございますが、日本はそういうこともやっておらないで、そうして、石油価格が上がるのもみな同じ状態でございますし、それから、賃金が上がるのは、主要工業十カ国の中から日本を除いた九カ国の平均よりも賃金はうんと上げておるわけでありますから、そういうような、日本が他の九カ国よりも物価が引き上がるような要因をかかえながらも、九カ国の平均値におさまれば、これは、理想というよりも、まあまあやっているなということは言えると思いますと、こう答えているわけです。ですから、当面する問題は、いま申し上げたように、げたを除いて、四月から来年三月三十一日までの年度間五・二％ということを申し述べましたが、ここにはまだ、四十七年を土台にして引き延ばしてきますと、まだ開きが幾ぶんあると思います。