内田常雄の発言 （予算委員会）

○国務大臣（内田常雄君）　御反論がございまして、どうお答え申し上げたらいいかということを私も一晩考えました。しかし、考えました結果が、とどのつまりは、物価の水準をどの辺まで持っていくか、上昇の水準をどの辺まで持っていくか、あるいはこれは今度は物価ではなしに、個別の物資の価格をどの辺まで持っていくかと、こういう二つのことになるのではないかというふうに考えました。
　そこで、これもよく御承知のように、私どもは四十九年度におきましては、物価の上昇の状況を四十八年度よりもはるかに低めようということで、経済運営に努力目標を掲げ、また経済見通しにおきましても、卸売り物価、消費者物価の上昇率というものを想定をいたしております。しかし、それはいま私が申しますように、上昇率であって、マイナスということにはならない。そうなってみますると、率で申しますと、やはり卸売り物価で年間一四・六％とかあるいは消費者物価で九・六％というようなことにしてまいる。しかもそれは、四十八年度が異常な物価上昇率でございましたから、御承知のあのずれ込みと申しますか、げたということばもございますが、こう上がってきましたので、かりに四十九年度が水平にいきましても、前年に比べますとそこに上昇率が出てしまいますので、そういうげたの部分を引いてみますと、これも御承知のように、卸売り物価、消費者物価ともに一けたということを努力をいたしたいと思います。また現実には、卸売り物価は昨年の十二月には一カ月で何と七・一％上昇し、一月には一カ月で五・五％上昇いたしましたが、そういうことがない——いま申しましたような、年間を通じて実質の上昇率は一けた、げたを入れましても一四・六とか九・六と、こういうようなところに持っていきたいと、かように考えます。なお、ついでながら、総理からお話がございましたが、海外のこの十年間及び最近の物価の上昇率等を調べましたが、もちろんこれは日本が一番上昇率が高い状況があらわれておりますが、これはまあ十年間の平均をとりますと、日本はわりあいに——昨年を入れましてもまだ優等生のほうの組に入りますけれども、その十年間を別といたしまして、最近の二月ないし一月をとりますと、二月が、日本は卸売り物価が三七％、アメリカが二〇％、イギリスが一二％、西ドイツが一〇％というような状況でございまして、同じ二けたでありましても、海外、外国の二けたのほうが日本よりもだいぶ少ないというわけでございますので、そういう外国の物価の上昇率を上回るようなことはないような、そういうところを目標にしてまいりたいと思います。この外国の上昇率については、所得政策等がございましたり、ドイツのように無理に引き締めたり、無理に為替レートを上げましてやっている面もございますので、全部をまねいたしますと日本の実情に沿わない点がございますので、そこに問題はございますけれども、しかし、そういう無理なことをしないでも、外国も最近上がってきておりますから、外国の、やはり昨年のある時期の上がり方程度にとどめておくというような、そういう目標を達成したい、こういうお答えを申し述べさしていただきます。