奥野誠亮の発言 （予算委員会第四分科会）

○国務大臣（奥野誠亮君）　健康で明るい国民生活を享受できるようにするということはきわめて大切なことだと考えますし、あわせて、いまちょっと触れましたように、スポーツの振興をはかることによって余暇利用施策を進めていくということも文教行政の緊急な課題になってきていると、こう存じておるところでございます。そういうようなこともございまして、一つには、施設を整備していく、二つには、指導者を養成していく、三つには、それぞれのスポーツ要員を拡充し、それを計画的に進めていくということではなかろうかと、かように考えるわけでございます。これらを踏まえまして、特に総合国民体育館、屋内水泳プールをはじめ日常生活圏の圏域の公共社会体育・スポーツ施設の整備充実をはかりますとともに、地域住民スポーツ活動振興指定市町村補助の拡充、指導者の養成、確保等の施策を積極的に推進してまいりたいと考えているわけでございます。
　予算の面で申し上げますと、昭和四十九年度予算におきましては、体育・スポーツ施設の整備につきましては七十九億三千百九十五万円、対前年度比で三五・八％の増加になっているわけでございます。これを計上いたしたわけでございますが、そのうち、日常生活圏域の公共社会体育スポーツ施設整備補助金は、対前年度比で五六％増の四十六億五千万円強を計上しているわけでございます。この分につきましては、四十六年度と現在と比べますと、三年間で七・六六倍になっているわけでございます。また、地域住民スポーツ活動振興指定市町村補助事業を昭和四十八年度に初めて計上したわけでございますが、引き続きまして、今四十九年度は一億三千八百九十二万円を計上することにしているわけでございます。
　スポーツ指導員の養成につきましては、四十六年度から日本体育協会に補助金を支出して体協を通じまして研修事業を行なっているわけでございます。さらに、市町村教育委員会に置かれます体育指導委員、スポーツ指導委員のスポーツ教室等における実技指導等につきまして、四十九年度からは市町村において謝金を出していただけるように地方交付税法の基準財政需要額に所要金額を算入していただけるということになったわけでございます。体育・スポーツの普及振興につきましては、一段と進展を見ることになるんじゃなかろうかと、かように考えているところでございます。