松下正寿の発言 （予算委員会第四分科会）

○松下正寿君　今度の国会におきまして、人確法——人材確保に関する法案が国会を全会一致で通過いたしまして、これは非常に私喜んでおりますが、方針として非常に大きな進歩であると思っております。
　ただ、私らのように私学出身で、私学の経営に長い間責任を持っておった者から見ますというと、ああいう非常なけっこうな法案を通過したのを見つつ、一種の不安と、何といいましょうか、不平等というようなものを感ずるわけなんであります。というのは、あれが当然大学等にもみな影響が及んできて、国立の場合には、問題ないわけでありますが、私立のほうは当然あれで解決つくという問題でなく、むしろ、非常なむずかしい問題がありやしないか、ということは、国立の場合と違いまして私立の場合に、国立の給与が改善されるわけでありますが、私立は改善しようとしたらどういうふうにして改善できるか、結局のところそういう方法がないわけです。したがって、国庫からの補助というものを、いつか適当なときにやるというようなことでなく、相当すみやかに、また、人材確保に関する法律とあわせてあれを実行するようにしないというと、私は、私学においては重大なことが起きやしないかということを心配するわけです。幸いにして、私学に対する国庫補助というものも年々だんだん改善されて、現在、四十九年には人件費、専任教員に関する限りは十分の五というところまできておりますけれども、ことにこの人材確保法との関連において、そういう問題が、不祥な事件が起きないうちにどうしたらいいかということを、ひとつ文部大臣の御見解を伺いたいと思います。