奥野誠亮の発言 （予算委員会第四分科会）

○国務大臣（奥野誠亮君）　私学に対しまする経常費助成の問題になってくるんじゃないかと思いますが、四十五年から五カ年計画で始められたのが、四十九年度で一応達成するということになっておるわけでありますけれども、文部省といたしましては、それをさらに前進させたいという考え方のもとに、私学振興策のための懇談会を持たせていただきまして、近いうちに結論を出していただきたい。これをてこにして、さらに、従来の五カ年計画にプラスした新しい計画を立てたい、こう考えているわけであります。従来の五カ年計画につきましても、四十九年度の場合には、たとえば専任教員の給与の半分は国が持ちますという専任教員の給与の算定のしかたにつきましても、従来は前年度の五％増しの金額を基礎にしておりましたのを、人材確保法案等の関係もございますので一〇％増しのものを基礎にするということにさせていただいたわけでございます。そういうこと等がございまして、国の場合には、経常費助成は対前年度で申し上げますと四七・五％増しで金額を計上させていただいております。また、高等学校以下につきましては都道府県から助成されるわけでございますけれども、地方財政計画上の数字で申し上げてまいりますと七八・四％増しの金額を上げていただいたわけでございますので、そういう意味ではある程度の配慮はさせていただいたつもりでございますけれども、なお、これを積極的に増進させていきたい。そのためにいま申し上げましたような方途を講じているところでございます。