奥野誠亮の発言 （予算委員会第四分科会）

○国務大臣（奥野誠亮君）　たいへんごもっともな御意見だと思います。
　おっしゃいますように、原因者負担ということで、港北ニュータウンの場合には、横浜市なり住宅公団なりに相当な金の御負担を願っていると思います。そうでない問題の調査につきましては、四十八年度、二億円であった調査費が、四十九年度は三億五千万円余り、そういう面においては七五％、増加率だけからいいますとかなりの大きな増加率なんですけれども、まだまだ不十分だと思います。将来とも積極的にこういう金額をふやしていきたいと思います。四十九年度は、こういう調査費をふやすほかに、調査に当たる人がなかなかおりませんで、そういう人を育てることも大切なものでございますので、埋蔵文化財センターというものをつくらしていただくことにいたしまして、そして地方公共団体が実施する遺跡の発掘調査に関しまして専門的、技術的な指導、助言、地方公共団体の専門職員の養成、研修等を行なうことにしたわけでございまして、なお、そのほか若干出土遺物等の保存等に関しまする補助などのことも考えているわけでございます。いずれにいたしましても早く調査をして、そして保存に必要な対応策がとれますように、国として積極的な役割りを演じていかなければならないと思います。調査費の問題につきましては、将来とも増額に努力を払ってまいります。