登坂重次郎の発言 （公害対策並びに環境保全特別委員会）

○登坂委員　本日は、当公害対策並びに環境保全特別委員会に参考人の各位には御出席いただきまして、種々有益なる意見の御開陳を承り、感謝にたえません。
　さて、本日当国会においでいただいた趣旨は、御案内のとおり、目下自動車公害というものに対しまして、国民的宿望であるところのこの公害をぜひとも解決してもらいたい、また解決せねばならない、こういうふうな気持ちで、皆さんとともに、本日はお願いかたがたあるいは意見の交換を交えながら、公開の国民の前に皆さま方の決意のほどを御披瀝願いたい。同時に、私ども公害関係を担当する委員会といたしましても、与野党を問わず、国民の健康保全、環境の改善ということについてのそういう趣旨から今日の御出席をいただいたわけでありまするから、その点ひとつ御協力のほどをお願いいたしたいと思います。
　さて、今日、わが国の自動車工業は、皆さんの御努力によって非常に著しい進歩を遂げまして、昨年度の統計を見ますると、二千六百二十八万台という、世界においても有数な自動車生産国となったのであります。
　わが国の現状は、国土が狭隘であり、また都市政策においても欧米各国とは違いまして、自動車のこういう激増することを対象としていなかったという、そういう環境の差異もありますので、この際、皆さま方の自動車生産に伴いまする激増と同時に公害ということが国民の間に非常に大きく関心事となり、かつまた都市公害、人口過密のところにおきましては、工場地帯等においては、川崎市あるいは四日市市、そういうところにおいては非常な健康被害を続出するに至ったのであります。もちろん自動車のみの原因とは思いませんけれども、今日、世界にも類例のないところの健康被害補償法という法律を、われわれは制定しなければならなくなった、あるいは大気汚染の総量規制という、そういうきびしい規制をわれわれはこの国会において制定いたしたのであります。
　こういう中にありまして、その公害の発生源たる種々の原因はあります。けれども、まず自動車公害についての国民の要望は、何とかしてＮＯｘ、ＣＯ、ＨＣをもう少しきびしく規制してもらいたいというのが一般の世論となっておるわけであります。そこで、これは先進国アメリカにおいても、そういう背景のもとに、かつてマスキー法という法律が提唱され、それが世界の世論となって、わが国においても環境庁を中心にこの規制の基準をきめたのであります。
　それに関しまして、きょう承りました各参考人の皆さま方は、非常に努力しておられるということはよくわかるのでありまするが、ただ内容を承ってみますると、いずれも環境基準に対しましては、きびしく批判的である。それは技術的において現段階では不可能であるというふうに私どもは受け取ったのであります。それは、今後国民の健康を保持する上においてその環境基準なるＮＯｘ〇・二五ははたして正しいのかどうか。これは今後また学者の論をまつところでありましょうけれども、しかし目標は高いところに掲げておかなければならない。また参考人各位も、その目標に向かって努力されておることは、よく承ったのでありまするが、ただ、皆さま方の今日の態度といたしまして、環境庁にそのタイムリミットに対する延期の要望とか、あるいは環境庁に対する不信感か、そういうものが何かあるやに世間には流布されておるのであります。いわゆる国民の間には正しくこれを理解されていないものもありましょうし、その真意が那辺にあるか、これを私はまず伺いたいのであります。
　そこで、先ほど来の御陳述の中で、トヨタさんあるいは日産さん等の大量メーカーの方が、ややもすれば、〇・九ないし一・〇程度にしか目標値を置くことが、いまの場合では不可能である。あるいはロータリーエンジンは〇・六、ＣＶＣＣも〇・六までは不可能である、こういう技術的な見解の表明があったことを承っております。
　でありますから、こういう各社のいわゆる研究目標、あるいはその主眼とする研究目標が、はたしてそれで来年度あるいは二年後あるいは何年か後には同じ基準にまで達し得るという、そういう自信があるのかどうか、それから、まずひとつお伺い申し上げたいと思います。まずトヨタさんと日産さんにお願いいたします。