山中吾郎の発言 （大蔵委員会）

○山中（吾）委員　私は現在の税構造の中に、純粋の財源税でなくて、政治の基本政策があってその政策に貢献する政策税ですね、それがだんだんと多くなり、税制としてはある意味では進歩だと私は思っておるのです。きっちりした政策のもとに一つの税構造が生まれてくる。それがいままではいわゆる経済成長型の税制として進んできたのであって、結果論として大企業優遇ということになっておる批判が、企業との癒着ということばで表現をされておると私は解釈いたします。しかし現在、石油ショック、その他インフレ問題から富の格差も拡大をする。インフレのもとに不公平がだんだんふえてきておるということから、与党も、世論も、あなた自身の文章の中にも、福祉型に転換すべきだということはどこへいっても言われておる。それを具体的に、成長型税制から福祉型税制に移すということを国民が肉眼でよく見えるように出すべきときではないか、こういう意味で申し上げておるのです。
　そこで、伝統的ないわゆる経済成長型という政府の目的のもとに設定された各種の税制の中に、福祉型の立場から見るとまことに不公正な税制が残ってきた、それを直ちに改正するのは非常にむずかしいことはわかります。その中で、三大不公平税制としてどこに行っても言うのは、一つは大法人の逆累進税の問題、その原因の一つは経済成長型税制の特別措置からきておる。それから第二は、いわゆる利子配当の分離課税、最近そこへ土地譲渡税の分離課税も入りましたが、分離課税制。それから第三に医師のいわゆる必要経費一これが税環境を非常に悪くしておるということを、末端で苦労しておる税務署の行政官自身が、いつもわれわれが悪事をなしておるといわれる原因の三つとして訴えるものでもあり、これはもう世間の常識になっておる。
　この三つの是正に着手をするということが国民に対する政治姿勢を改める一番近道であり、また福祉型税制の姿を見せるためには、この三つの問題をそのままにただ見過ごしていくということではいけないのではないか。この三大不公平是正に大平大蔵大臣は着手する決意をここで表明できますか。