山中吾郎の発言 （大蔵委員会）

○山中（吾）委員　次の新しい国会開会中に具体的な大蔵大臣の答弁が出ることを期待しておきますが、いまここで直ちには要望いたしません。
　ただ、法人の累進税については、東京都の調査で逆進の結果が出た。これに対して大蔵省から、それは資料の選択のしかたから少し誇張が入っておるという異議の申し出があった。しかし、最近大蔵省からも、大法人は小法人に比べてこの特別措置の引き当て金、準備金全体を考えていくとそういう方向にいっているという具体的な資料も出ておるようであります。したがって、その上に立って大蔵省も、これ以上法人税率を上げるのじゃないのです、そうでなくて、逆累進税の姿を是正するという点については具体的資料があるはずでありますから、大臣が検討されることを要望しておきます。
　それから、いわゆる医師の必要経費はすでに税調から答申が出ておる。新しい小倉税調でなくて東畑税調から出ておるのですよ。それに従って着手をされるかどうか。これをあえて私が申し上げるのは、医師会のほうからいつも政治的な圧力が加わって、いつの間にか行くえ不明になっていくので、前回の場合に本委員会で附帯決議をしている、そして税調の答申も出ておる。答申の中身その他については各論的に局長その他に次の機会にまたお聞きしたいと思うのでありますけれども、この点は実行されるかどうか、それだけお聞きしておきたいと思うのです。
　いろいろむずかしい問題があると思います。私は国民の立場から言えば、医師に対する点数その他の対策について検討する厚生行政とは別に、税制としてはやはり国民の立場に立って不公正のものは是正するということをできるだけ貫くようにすべきであって、新聞の論調を見ましても、大蔵省の税制は医師の必要経費については敗北の歴史であると書いている。その点について、明確にこれだけは御答弁願えるのじゃないか。
　それから、利子配当分離課税については、これも成長型税制からきたのであって、国民の貯蓄心理からいいますと、利子配当分離課税にしてもしなくてもそう影響がないということは、これも資料その他が出ておるので、この時限法で期限が切れる段階においてやはり再検討するぐらいのことは、局長でなくて大蔵大臣として御答弁してしかるべき段階にもうきているのではないか。いかがですか。