堀昌雄の発言 （逓信委員会）

○堀委員　わかりました。
　そこで、残っておるのは、今度は大蔵省の問題でありますけれども、実はこの前、大蔵省にもひとつ御検討をいただきたいとお願いしておりますのが、基本料の負担問題がはたしてこれまでのように自治体だけでいいのかどうかという問題がありまして、前回自治省側はこう答えておるのですね。「それで今後の問題でございますけれども、今後これを国の施策として、モデルじゃなくて全面的に事業として実施していくということになりますと、この三分の一ずつという負担、これでいいのかどうか、基本料はどうするのか、通話料はどうするのか。現在御案内のように基本料、通話料、団体によってまちまちでございます。国と地方公共団体だけで負担するのかどうか、またその負担区分はどうか、こういったことについてもおそらく関係各省で詰めなければならないと思います。そこで国の方針として地方団体の持ち分がこうであるというふうにきまりますれば、当然自治省といたしましてはその財源措置を講ずるという形になろうかと存じます。」と、こう答弁をしておるのですが、私は通話料とか最初の架設料というのは——通話料はしょっちゅうですが、老人福祉電話ですからそんなに多数の通話の負担はない。それから架設料は一回だから、これもたいした負担はない。残っているのは基本料の負担だ。こういうふうに見て、はたしていま地方自治体だけでそれをするのがいいのか、国としてもある程度の配慮をするのが適当なのかということについて、少し財政当局でも検討してもらいたいということを含めて実は前回質問をしてあるのですけれども、これらの問題を含めて、いま厚生省が出されておるところの八千四百四十台については、自治省はおそらくこれまでどおりの考え方で架設費の三分の一を基準財政需要額に組もう、交付税に組もう、こういうことであろうと思うのでありますけれども、そこらの問題を含めてそういう関係者との間の御協議があったのか、なかったのか。来年度は一応しかしこういうことでやろうということになっておる内容をちょっと大蔵省側から、先に事務当局からひとつ御答弁をいただきたいと思います。