逓信委員会

昭和四十九年十一月二十八日（木曜日）
　　　　午前十時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　廣瀬　正雄君
　　　理事　宇田　國榮君　理事　加藤常太郎君
　　　理事　金子　岩三君　理事　羽田　　孜君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　土橋　一吉君
　　　　　　久保田円次君　　　　志賀　　節君
　　　　　　高橋　千寿君　　　三ツ林弥太郎君
　　　　　　久保　　等君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　米田　東吾君　　　　平田　藤吉君
　　　　　　大野　　潔君　　　　田中　昭二君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　鹿島　俊雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房同和対策室長　山縣　習作君
　　　　　　　　警察庁警備局警
　　　　　　　　備課長　　　　　佐々　淳行君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　大野　　明君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　辻　　敬一君
　　　　　　　　大蔵省銀行局総
　　　　　　　　務課長　　　　　清水　　汪君
　　　　　　　　厚生省社会局老
　　　　　　　　人福祉課長　　　吉原　健二君
　　　　　　　　郵政政務次官　　稲村　利幸君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　高仲　　優君
　　　　　　　　郵政大臣官房電
　　　　　　　　気通信監理官　　佐野　芳男君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　石井多加三君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　船津　　茂君
　　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　　局長　　　　　　北　雄一郎君
　　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　　局長　　　　　　石川　晃夫君
　　　　　　　　郵政省経理局長　廣瀬　　弘君
　　　　　　　　自治省行政局振
　　　　　　　　興課長　　　　　竹村　　晟君
　　　　　　　　自治省財政局交
　　　　　　　　付税課長　　　　森　　審一君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総裁　　　　　米澤　　滋君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総務理事　　　山本　正司君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総務理事　　　遠藤　正介君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社理事　　　　　好本　　巧君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社職員局長　　　中林　正夫君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社業務管理局長　小畑　新造君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社施設局長　　　山本　　孝君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　橋本　忠正君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　佐々木久雄君
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委員の異動
十一月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小沢　辰男君　　　　　山中　貞則君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　梶山　静六君　　　　三ツ林弥太郎君
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本日の会議に付した案件
　逓信行政に関する件
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○廣瀬委員長　これより会議を開きます。
　この際、鹿島郵政大臣及び稲村郵政政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。鹿島郵政大臣。

○鹿島国務大臣　このたび郵政大臣を拝命いたしました鹿島俊雄でございます。逓信委員会の皆さまには、平素から郵政省所管業務の適切な運営につきまして格別の御尽力をいただき、厚くお礼を申し上げます。
　郵政省は、郵便、貯金及び保険の各事業と電気通信、電波及び放送に関する行政を受け持っておりますので、すべて国民の日常生活に深い関係を持つものばかりであります。国民の立場に立って施策を行ない、皆さま方の御支援、御協力をいただきまして、その重責を全ういたしたいと存じます。
　何と申しましても、郵政事業は三十二万余の職員により運営しておりますので、正常な労使関係を基盤にし、明るく秩序のある職場をつくり、職員全員一致協力して国民へのサービスをモットーに努力し、国民の皆さまに信頼される郵政事業を育てていきたいと考えております。
　とりわけ郵便事業につきましては、年末年始の最繁忙期を前にいたしまして、大量の年賀状をお正月に国民の皆さまにお届けできるよう、その対策に万全を期してまいりたいと思っております。郵便事業の財政はきわめて逼迫しておりますが、本年度における赤字の増大に対しましては補正予算により措置することとし、近く国会の御審議を仰ぐことになっておりますので、よろしくお願いをいたします。
　また、昭和五十年度概算要求におきましては、二千三百億円をこえる膨大な赤字を計上せざるを得ない状況になっております。したがいまして、すでに昨年末郵政審議会から料金改正の答申をいただき、物価抑制の大局的見地からこれを現在まで見送ってまいった経過の中で、さらに来年度このまま推移いたしまするならば、現在の危殆に瀕した事業財政を改善することはもはや至難である上、国民の最も基本的な通信手段である郵便サービスを確保していくことさえ困難なものと懸念されるのであります。このような事情から、去る十一月十四日に郵政審議会を開き、来年度郵便料金につき第一種五十円、第二種三十円を骨子とする具体的な改正案について諮問いたしました。私といたしましては、原田前郵政大臣から事務引き継ぎを受け、今後とも郵便事業の実情を十分把握することに努力するとともに、郵政審議会の答申を待って郵便財政の立て直しをはかる所存でございます。
　次に、郵便貯金につきましては、昨今のきびしい経済事情下にあって、貯蓄の果たす役割りはますます高まっていることにかんがみ、今後とも国民に魅力ある貯蓄手段を提供し、健全な資産形成に寄与しつつ貯蓄の増強に努力いたしたいと考えております。
　また、簡易生命保険に関しては、最近の社会経済情勢の変化に対応して、国民の保険に対する需要も高度化、多様化しておりますので、簡易保険は今後とも国営事業としての特色をを生かしながら、時代の推移に即応したサービスの向上と経営の効率化に一そうの努力を払ってまいりたいと存じます。
　電気通信、電波及び放送に関する行政につきましては、情報化社会におけるこれらの行政の役割りはきわめて大きいものがあると思います。技術革新と社会経済の発展に伴い、電波、電気通信の利用もますます拡大し、重要性を加えるものと思いますので、今後、電気通信の一そうの普及につとめる所存であります。
　最近、日本電信電話公社から、経営の悪化に対処するため料金改正案を提出してまいりましたので、これについても十分実情を把握し早急に検討してまいりたいと考えておりますが、さしあたって本年度は、ベースアップによる人件費増及び不況経済下における事業収入の伸び悩みにより大幅な赤字が見込まれており、これに対しましては、郵政事業の場合と同様補正予算により処置することとしておりますので、よろしくお願い申し上げます。なお、衛星通信や放送衛星をはじめとする新たな利用分野の開発をはかり、新しい時代の要求に即応した諸施設をも積極的に推進してまいりたい所存であります。
　以上のように、郵政省の所管する業務は多様でありまして、そのいずれもが重大であります。郵政大臣として今後私は国民の負託にこたえて、その業務の推進に全力を傾注する所存であります。何とぞよろしくお願いいたします。

○廣瀬委員長　次に、稲村郵政政務次官。

○稲村説明員　お許しをいただきまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　私がこのたび郵政政務次官を拝命いたしました衆議院議員の稲村利幸でございます。微力でございますが、大臣を助け、一生懸命努力さしていただきたいと思いますので、どうぞ諸先生方の御指導を心からお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
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○廣瀬委員長　次に、逓信行政に関する件について調査を行ないます。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
　鹿島郵政大臣の時間の都合上、大臣に対する質疑を最初にすることといたします。堀昌雄君。

○堀委員　私は、ことしの五月十五日の日に当委員会で老人福祉電話の問題と簡易保険の限度額の問題の二つを実は取り上げまして、厚生省、自治省、大蔵省に対して、各省協議の上でひとつ五十年度予算に間に合うような措置をしてもらいたいということで、十一月の末に再度当委員会で質問をさしていただくというふうに結んでおるわけであります。
　そこで、それらの経過について担当各省のほうから最初にちょっと——時間が二十分しかありません。この電話に十五分、あとの五分で簡易保険をやりますから、簡単、正確に御答弁をいただきたいと思うのです。まず厚生省からお答えを願います。

○吉原説明員　老人福祉電話につきましては、堀先生より格別の御鞭撻をかねてからいただいておるところでございますけれども、来年度の予算におきましては——今年度二千五百台、四千百九十一万の予算でございますけれども、五十年度の予算要求といたしましては、台数を二千五百台から八千四百四十台にふやす、金額といたしまして一億四千百五十一万一千円の要求をいたしております。

○堀委員　私は、この前にこういうふうに伺っているのですね。予算要求すればいいということじゃないですよ、一体どういう実際の必要があるのか、まず先にそういう実際の必要を自治省とも相談をして調べなさい。それについて、あなたの前任者かもわかりませんが、山本説明員はこういうふうに答えておるのですね。「これは現に私どもことしの補助金を分配する上にも自治体にはそういう依頼をしているわけでございます。これをさらに詰めて、これから先明年度の事業をどうするかその他もいま現に自治体とは相談しながら進めておるわけでございますが、きちんとした調査を、実際に調査票を配り、それらを集計するという形でやってもらうということも実はまだはっきりとしておらなかったわけですが、御指摘のように自治省なり関係方面とひとつ相談いたしまして、それがもしできるならば、私どもはたいへんありがたいことでございますから、さっそく相談を始めたいと思います。」と、こう答弁しているのですね。だから、そのバックグラウンドのほうは一体どういうふうになっているのかを簡単にちょっと答えていただきたいのです。

○吉原説明員　私どもといたしましては、市町村における老人福祉電話のニーズに基づいた設置計画というものを調査いたしたわけでございます。その調査結果を申し上げますと、全国で合計約四万三千台の老人福祉電話の設置計画というものを持っているということが判明いたしたわけでございます。私どもその数字に基づきまして、おおむねこの四万三千台の設置計画というものを明年度以降三年計画で達成するという考え方に基づきまして、先ほど申し上げましたように、前年度におきましては八千四百四十台の予算要求をいたしておるわけでございます。

○堀委員　そうすると、いまあなたのほうで明年度は八千四百四十台、それを引きますとざっと三万四千台ぐらいまだ残るのですね。そうすると三年計画というものは、最初の年度は八千四百だけれども、次は一万七千ぐらいになる、その次も一万七千ということになるのですが、いまの三年計画というのはそういうことの計画ですか。

○吉原説明員　先ほど申し上げましたように、老人福祉電話の設置必要数、設置計画数は約四万三千台でございますけれども、昭和四十九年度末までにすでに設置される見込みの数が約七千九百台というふうに見込まれておりますので、それを差し引きました約三万五千台につきまして三年計画で達成をするという考え方でございます。

○堀委員　いま、あなた、四十九年度末までに七千九百台あると言われたのですけれども、この前大蔵政務次官がお答えになっているのでは、「昭和四十六年から昭和四十八年までの電話相談センターにおきまして、予算では二千五十二台認めておったのでございますけれども、取りつけになりましたのは千三百七十七台だと聞いております。」と。実は予算が通っていても、自治体がそれに対応できないために予算が消化されていなかった、というのがこの前の大蔵政務次官の御答弁にあるわけです。しかし、それだけれどもひとっことしは二千五百台ということで、四十九年は二千五百台、合わせると三千五、六百台にしかならないで、あなたのいまのお話の七千九百台も四十九年度末までについているというのも、どうもちょっと納得いかないのですね。じゃ、ちょっとそれを答えてください。

○吉原説明員　実際の調査結果を見てみますと、先生がおっしゃいましたように、実績が予算を下回っているということは事実でございましたけれども、実際に一人暮らし老人で老人福祉電話が必要な世帯、そのうち、県なり市町村の単独の事業として、あるいは個人として、すでに設置されているという数が先ほど申し上げましたように相当数ございますので、予算上はそういうことになったわけでございます。

○堀委員　いまの説明で大体事情はよくわかりました。
　そこで、そうするといまの、これを差し引きました約三万五千台というものが当面必要になるということのようですね。三万五千台というのを平均的に割れば一万二千台弱ということになるのですが、初年度八千四百台というのは、過去の経緯から自治体側としても急速に受け入れないという面もあってこういう配慮になったと思うのですけれども——自治省来ておりますね、自治省のほうでは、これに対する予算としての対応策はどういうふうに考えておられるかをちょっと簡単にお答えいただきたいと思います。

○森説明員　ただいまの御質問につきましては、本年度、厚生省の国庫補助に見合う地方負担分につきまして交付税の計算の中に入れてございますが、来年度も厚生省の予算に応じましてその分を交付税の計算に入れていきたいというように考えております。

○堀委員　わかりました。
　そこで、残っておるのは、今度は大蔵省の問題でありますけれども、実はこの前、大蔵省にもひとつ御検討をいただきたいとお願いしておりますのが、基本料の負担問題がはたしてこれまでのように自治体だけでいいのかどうかという問題がありまして、前回自治省側はこう答えておるのですね。「それで今後の問題でございますけれども、今後これを国の施策として、モデルじゃなくて全面的に事業として実施していくということになりますと、この三分の一ずつという負担、これでいいのかどうか、基本料はどうするのか、通話料はどうするのか。現在御案内のように基本料、通話料、団体によってまちまちでございます。国と地方公共団体だけで負担するのかどうか、またその負担区分はどうか、こういったことについてもおそらく関係各省で詰めなければならないと思います。そこで国の方針として地方団体の持ち分がこうであるというふうにきまりますれば、当然自治省といたしましてはその財源措置を講ずるという形になろうかと存じます。」と、こう答弁をしておるのですが、私は通話料とか最初の架設料というのは——通話料はしょっちゅうですが、老人福祉電話ですからそんなに多数の通話の負担はない。それから架設料は一回だから、これもたいした負担はない。残っているのは基本料の負担だ。こういうふうに見て、はたしていま地方自治体だけでそれをするのがいいのか、国としてもある程度の配慮をするのが適当なのかということについて、少し財政当局でも検討してもらいたいということを含めて実は前回質問をしてあるのですけれども、これらの問題を含めて、いま厚生省が出されておるところの八千四百四十台については、自治省はおそらくこれまでどおりの考え方で架設費の三分の一を基準財政需要額に組もう、交付税に組もう、こういうことであろうと思うのでありますけれども、そこらの問題を含めてそういう関係者との間の御協議があったのか、なかったのか。来年度は一応しかしこういうことでやろうということになっておる内容をちょっと大蔵省側から、先に事務当局からひとつ御答弁をいただきたいと思います。

○辻説明員　本年度予算に計上いたしております老人福祉電話の設置費補助につきましては、新しい構想のもとに出発をさせていただいたわけでございますが、この金額四千二百万円は、ただいま御指摘がございましたように一台当たりの架設費五万三百円、それの二千五百台分の補助率三分の一ということになっておるわけでございます。
　基本料の問題につきましては、前回御指摘のあったことは承知いたしておりますが、老人対策全体について見ますと、御承知のように年金でございますとか、医療でございますとか、老人ホームでございますとか、そういう基本的な施策につきましては国も大幅な助成をいたしておりますし、巨額な負担をいたしておるわけでございます。その他、こういう老人福祉電話のような一人暮らし老人対策、あるいはまた老人クラブのような生きがい対策というようなものにつきましては、より地域性のある施策ではなかろうか、地域社会あるいは地方公共団体の施策になじむものではなかろうか。したがいまして、先ほど申し上げましたような基本施策に比べますと、国の助成の対象なり、関与の度合いなり、あるいは補助率というものにつきましておのずから濃淡の差があってもやむを得ないんではなかろうかと考えておるわけでございます。四十九年度予算におきましてせっかく新しい構想のもとに出発さしていただいた補助金でございますので、私どもといたしましては、さしあたりはそのワク組みの中におきまして今後その充実、拡充につきまして努力をいたしたい、かように考えておるところでございます。

○堀委員　厚生省のほうにお伺いしておきますが、いま財政当局のほうでは一応四十九年度と同じパターンでやりたい、こうなっているわけですね。実際には自治体の問題ですけれども、あなたのほうでいろいろそういう福祉電話の話を自治体とする際に、これらの問題についてはそう大きな問題になっていないのかどうか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。

○吉原説明員　問題の重要性につきましては、堀先生から御指摘をいただいておりますので十分認識をしておりますけれども、当面、厚生省といたしましては自治省、大蔵省とも協議をいたしまして、設置台数をふやすということに重点を置いて進めたいということで、先ほど申し上げましたような予算を要求をいたしておるわけでございます。

○堀委員　それではちょっと大蔵政務次官にお願いをしたいと思うのですけれども、これは私、四十七年の十月以来これに取りかかっておるわけでございますが、確かに老人福祉の問題というのは、いま辻次長のお話もありましたように、非常に大きな柱の問題もあります。しかし、また取り残されたお年寄りといいますか、こういう方に対するあたたかい配慮というものもやはり老人福祉の中で非常に大きな比重を考えていいことではないか、こう私は考えておるわけです。いま聞きますと、実は、厚生省が調査をいたしまして大体四万三千台の必要がある、そのうちで、自分たちがつけ、あるいは自治体が単独でつけたものを引くと三万五千台程度だ、こうなっておるわけですね。初年度としてはもちろん対応の問題もありましょうから八千四百四十台を要求しておるということでありましょうが、ことしは御承知のような財政の問題もありましょうから新規なものはなかなか困難な点もあろうと思いますけれども、しかし、実は、これは金額としてはそう大きなものじゃないんですね。しかし、そのもたらす効果というのは、私はこの金額に比してはるかに大きな効果を老人福祉の上にもたらすことだと思いますので、ひとつ五十年度予算については大蔵省として、現在の厚生省の要求に対してできるだけこれが実現をするように、御配慮を特にお願いをしておきたいと思いますが、政務次官の御答弁をいただきたいと思います。

○大野説明員　ただいま先生御指摘の老人福祉電話の架設につきましては、先ほども私どもの辻次長からいろいろ御説明を申し上げました。四十九年度以降は全国的な規模でやらしていただくということで、当初でございますので二千五百台の予算を計上し、来年度はただいまも厚生省のほうから八千四百四十台というものの予算を要求いたしておるという現況でございます。それにつきましては、いま具体的に必ずそうするということにつきましてはこれからが作業でございますので申し上げられませんけれども、確かに先生が昭和四十七年の十一月の衆議院の本会議で御指摘になり、本年五月の当委員会におきましてもまた御質問もあり、私どもも老人福祉対策は国の施策としても重要でありますのでその点はよく承知をいたしております。かような意味から申しましても、ただ本年は、これまた御指摘のとおり財政のなかなか逼迫した年でございますけれども、その中においても老人福祉については十二分な配慮をしたいと考えております。来年度の予算につきましては、ひとつ厚生省、自治省ともよく相談してやっていく所存であります。

○堀委員　ぜひこれは二千五百台からだいぶふえておりますから、こんなにふやす必要はないじゃないかということかもわかりませんが、しかし全体の必要が三万五千台もあるということならば、それとの見合いでぜひこれが実行されるようにお願いをしておきたいと思います。

○大野説明員　先生のお気持ちというものを十二分に体してやっていく所存です。

○堀委員　それでは郵政大臣、いまごあいさつをいただいたところですから　事務当局のほうにちょっと先にあれして、結論だけ大臣から伺うことにしたいと思うのでありますけれども、実は同じ日に簡易保険の限度額について私はお尋ねがしてございます。これは法律で現在ならば三百万円、少し前は二百万円が限度であった。どうも限度額をこえて、ともかく簡易保険を集めればいいという安易な姿勢はおかしいではないか。法律に違反して行政が行なわれることは適当でない。こういうことについては、前回の原田郵政大臣もそれは適当でありませんということをはっきり答えておるわけでありますが、たまたまけさ新聞を見ておりますと、松山市の不動産業の者が「母親を殺したあと、傷害特約分などを含め四千九十万円の郵便局簡易保険金支払いを受けていたことが、二十七日四国郵政局の調べで確認された。」このことについて「全逓四国地本では「当時郵政省が保険や貯金の契約者をふやすためマル生運動を展開しており、ノルマの押しつけから現場の局で簡易保険法に禁じられた超過契約を見過ごし、犯罪の誘発につながった」と四国郵政局側の責任を追及している。」、こうなっておるわけですが、その終わりのほうを見ますと、「伊予郡松前町の松前郵便局で、四十五年三月十日から三十日にかけ二—三日おきに十回にわたり、各回ごとに母トキヨさんを被保険者とする限度額いっぱいの二百万円ずつかけ、さらに、不慮の事故死の場合支払いが倍になる傷害特約つき簡易保険契約をした。立川はこのほか三十九年にも二口計四十万円の契約をしており、総額は限度額の十倍を超し、トキヨさんを死なせたあと四十六年一月から六月にかけ、四千九十万円の支払いを受けている。」、こういうふうにけさの新聞で報道されておるわけですね。まさに限度額をこえて簡易保険をやるということがもしなければ、簡易保険を利用したそういう母親を殺人するなどという案件は少なくとも起きていなかったのではないか。ところが、限度額を安易にこしても、郵便局が四十五年三月十日から三十日にかけ二、三日おきに十回にわたって傷害特約をつけたものを受けつけるなどということは私は非常に大きな問題がある、こう思いますので、きょうは中身の議論は時間が参りましたからやりませんが、郵政大臣にひとつお答えをいただきたいのは、郵政省としては限度額をこえた簡易保険なりそういうものが見つかったときには、その郵便局長を処分する何らかの内規を考えていただきたいと思うのです。少しきちんとしませんと、やったって別に罰則もなければ何もないんだということになっているから、ともかくやれ、こういうことになる、ということでは困りますし、これは簡易保険に対する国民の不信を招くことになると思いますので、郵政大臣として、今後限度額をこえたようなものが明らかになった場合には何らかの責任を当該郵便局長にとらせる、ということをちょっとここで御答弁をいただいておきたいと思います。

○鹿島国務大臣　ただいま御指摘の問題につきましては、本質が国民の生活安定というようなことにつながる問題でありますので、ある程度正しく指導し、募集をしなければならぬと思います。ただいまのような事態につきましてははなはだ遺憾でございますので、さようなことが現実にあったということを踏まえまして、もし今後さようなことがありました場合には、御指摘のような趣旨で十分に取り締まっていきたいと考えております。

○堀委員　それでは、時間がありませんから終わります。

○廣瀬委員長　次に、土橋一吉君。

○土橋委員　新任の鹿島郵政大臣から先ほどごあいさつがあったばかりで、私はお聞きするのはたいへん苦しいのですが、大臣も十一月十四日にすでに郵政審議会へ大幅値上げの諮問をなさっておりますので、あれから日数も相当経過いたしておりますから質問をさしていただきたいと思うのであります。
　今度の郵便料金値上げは、御承知のようにはがきが十円から三十円、封書が二十円から五十円、そして第三種郵便物などにおいてはものによっては五倍という大幅な値上げでございます。こういう三倍とか六倍というようなことは郵政史上いまだかつてない、わが郵政制度の中では初めてという大幅な値上げであります。あなたはこれを諮問されましたが、その諮問の経過はどうなっておるのか。来年度にこの問題についてやはり国会の審議を要求するように法案などを提出する考えであるかどうか。この点についてお答えを願いたいと思います。

○鹿島国務大臣　お答えをいたします。
　御存じのとおり、郵便事業は実質九〇％が人件費である。いまどき物件費の上昇等もございます。実は、御承知のとおり昨年十二月には郵政審議会から料金改定の答申もいただきました。しかしながら、本省といたしましては物価抑制、公共料金引き上げによる物価の上昇、はね返り等も考慮いたしましてこれを見送ったわけでございます。その当初から、四十九年度予算の編成にあたりましても、大体六百九十六億円の赤字がある、これを借り入れ金によって編成をしたような状況で今日に至りました。しかるところ、最近のべースアップに伴いましてますます財政が逼迫をし、本年度におきましては、推計千四百億円程度の赤字が予想されるところになりました。このまま推移いたしますると、明年度は二千八百億円程度と推計されます。われわれといたしましては、この際、物価抑制の意味からこの公共料金を引き上げるのはまことに忍びがたいところでございますが、ただいま申し上げましたような事情でやむを得ず引き上げを行なわなければならない。前大臣からも引き継ぎを受けまして、とりあえず十四日に諮問いたしましたが、まだ答申をいただいておりません。この答申を待って善処していきたいと思います。本年度は、御承知のとおり、公共料金の引き上げは閣議決定によりましてやらないということになっておりますが、明年度以降につきましては、ただいまの答申を待って善処していきたい。明年度以降の状態は、物価上昇等の状況にかんがみましてある程度政治的に考える余地はあるのではないか、こう考えております。