遠藤政夫の発言 （社会労働委員会）

○政府委員（遠藤政夫君）　ただいま御指摘になりました雇用保険法案の中に盛られております雇用改善事業、能力開発事業、雇用福祉事業、この三事業が雇用保険法という体系の中で失業給付事業と並んで行なわれるのは不合理ではないかと、こういうお尋ねかと思いますが、実はこの雇用改善事業以下の三事業につきましては、その新しくこれから実施しようといたしております内容の中の一部分は、現行の失業保険法の福祉施設という形で行なわれておるわけでございます。
　そこで、私どもは、この雇用保険法で新しく三事業という形で体系化いたしましたのは、こういった従来から行なわれております各種の事業を今後の雇用失業情勢に、より適確に対処できるようなそういう積極的な政策を一つの体系のもとに実施しようというわけでございまして、こういった事業を現行の失業保険法の福祉施設という形で行ないますにつきましては、その財源等も労使の保険料でまかなわれると、ところが、こういうものは本来外国の制度でも雇用税でございますとかあるいは訓練税と、こういった形で行なわれている例もございます。
　で、そこで、従来からこの点につきましては、衆議院、参議院のこの社会労働委員会におきましてもこういったものを労使の負担する保険料で行なうのは適当ではないのではないかと、こういう御指摘がございました。私どもこういった外国の例にもかんがみ、また当委員会の御指摘にも十分配慮いたしまして、今回こういった性格の事業につきましては事業主の全額負担による財源を原資にしてこの事業を実施することにいたしたわけでございます。
　で、そもそもこういった事業を行ないますにつきましては、この事業はこの雇用保険法の一つの大きな柱になっております失業者に対する給付。で、こういった保険事故であります失業をできるだけ未然に防止し、あるいはこういった失業を減少させるということに役立つための事業でございます。で、したがいまして、こういった三事業を雇用保険法という一つの体系の中で実施することは、私は制度として最も合理的なものではないか、かように考えておる次第でございます。