遠藤政夫の発言 （社会労働委員会）

○政府委員（遠藤政夫君）　御指摘のとおり、今回の雇用保険法の中では、失業給付という現行の失業保険法によります失業中の生活保障、就職までの生活安定、こういった事業が一つの大きな柱になっておりますと同時に、この失業を未然に防止し、失業給付事業のより効果的な運用をはかるための事業として三事業を加えております。この三事業をただいま御指摘のように全く別個の制度として一般会計でこの事業を運営すべきである、こういう御指摘でございますけれども、失業給付の事業を主体とする法律と全く別の体系で、別個の法律でこれを実施するということももちろん理論的には可能でございます。しかしながら、私どもは、先ほど申し上げましたように、失業をできるだけ防止し、減少させよう、そういうことに役立つための雇用改善事業であり、あるいは能力開発事業であり、先般のＩＬＯ総会において採択されました教育訓練休暇に対する助成制度、こういったきわめて斬新な新しいものを盛り込んでおるわけでございます。こういうものをもしかりに別な法律体系でやるということになりますと、その原資をどこに求めるか。いま先生御指摘のように一般会計ということでございますが、私どもむしろこういうものは一般会計ではなくて、使用者の全額負担による原資をもって充てるべきではないか、かように考えるわけでございます。一般会計ということになりますと、御承知のように、一般会計の財源であります国税は勤労者の所得税がその大宗を占めております。つまり、勤労者の拠出による一般会計の税金によってこれをまかなうんではなくて、むしろ使用者の社会的責任と申しますか、使用者の義務としてこういう事業を実施すべきである。私どもはむしろそのほうがより社会的に妥当である、こういうふうに考えているわけでございます。また、かりにそういった使用者の全額負担による法体系を別建てにいたしますということになりますと、全く新しい角度から独自の法律を出して、こういう事業を実施することになりますと、いま直ちにこういったものを全国民的な関係者の合意を得て実施に移すということはきわめて現実の事態におきましては困難な事態かと思いますので、私どもはむしろこの失業の予防、防止ということと直接関連のある形でまとめるほうがより妥当ではなかろうか、こういうふうに考えた次第であります。