中村弘海の発言 （建設委員会）

○中村（弘）政府委員　建設省関係の昭和五十年度歳入歳出予算について、その概要を御説明いたします。
　　　　〔委員長退席、服部委員長代理着席〕
　まず、建設省所管の一般会計歳入歳出予算は、歳入に九十二億二千八百余万円、歳出に一兆八千百六十億四千七百余万円をそれぞれ予定しております。
　このほか、歳出について、総理府の所管予算として計上されているもので、建設省に移しかえを予定される経費がありますので、これを合わせると、昭和五十年度の建設省関係歳出予算は、二兆六百六十二億五千二百余万円となり、前年度の予算に比べ四百十九億四千九百余万円の減少となっております。
　なお、このほか、国庫債務負担行為として、公営住宅建設事業費補助その他に二千六百四十七億六千二百余万円を予定いたしております。
　次に、特別会計について申し上げます。
　まず、道路整備特別会計の予算総額は、歳入歳出とも一兆八百八十四億八百余万円を予定しており、このほか、国庫債務負担行為として六百二十八億八千万円を予定いたしております。
　また、治水特別会計の予算総額は、歳入歳出とも四千三百十四億四百余万円を予定しており、このほか、国庫債務負担行為として四百八億八千二百万円を予定いたしております。
　また、都市開発資金融通特別会計の予算総額は、歳入歳出とも二百七十億七千六百余万円を予定いたしております。
　また、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省関係分の歳出は、五百三十一億三千二百余万円を予定しており、このほか、国庫債務負担行為として四百億八千八百余万円を予定いたしております。
　次に、個々の事業の予算の重点について御説明いたします。
　第一に、住宅・宅地対策についてであります。
　まず、住宅対策については、住宅問題をめぐる現下の諸情勢に対処し、住宅事情の改善を図るため、建設省所管住宅について、予算額二千九百四十六億三千万円で、住宅の規模を拡大し、住宅の質の向上を図るとともに、建設単価の適正化、関連公共公益施設の整備に関する助成の強化等諸条件の改善を図りつつ、五十二万一千百戸の建設を推進することといたしております。
　このうち、まず公営住宅については、予算額二千二億四千二百余万円で、八万五玉戸の建設を行うことといたしております炉、特に大都市地域においては、用地取得難の現状にかんがみ、極力建てかえ事業を推進するほか、地方公共団体の財政負担を軽減し、公営住宅の建設を促進するため、関連公共公益施設の整備について、新たに地方債制度を設けるとともに、利子補給措置を講ずることといたしております。
　住宅地区改良事業については、予算額三百八十六億九千五百余万円で、不良住宅地区の整備及び改良住宅六千戸の建設を行うほか、同和対策住宅資金貸付事業を拡充するとともに、新たに、ウタリ対策住宅資金貸付事業を行うことといたしております。
　次に、大都市地域において、公的住宅の建設と周辺環境の整備を一体的に推進するため、特定住宅地区整備促進事業について、老朽、狭小住宅の移転跡地の取得等に関する助成措置を強化し、予算額四億二千四百余万円で、鋭意推進する予定であります。
　さらに、大都市地域等の土地所有者による良質低廉な賃貸住宅の建設を促進するため、特定賃貸住宅については、予算額六億五千六百余万円で、二万四千戸の利子補給補助を行うとともに、農地所有者等賃貸住宅については、予算額七億五百余万円で、四千戸の利子補給を行う予定であります。
　住宅金融公庫については、三十二万九千戸の住宅建設資金の貸し付けを行うことといたしておりますが、特に個人住宅等については、貸付戸数を拡大するほか、貸付金額の限度を引き上げることといたしております。
　これら住宅建設資金及び後述の宅地造成資金の貸し付け等を行うため、住宅金融公庫については、九千三百七億円の財政投融資資金及び五百二十七億二千百万円の補給金を予定いたしております。
　次に、日本住宅公団については、六万戸の住宅建設を行う一方、三大都市圏における関連公共公益施設に係る立てかえ施行制度の大幅な改善、傾斜家賃制度の拡充、分譲住宅の償還条件の改善等を行うことといたしております。
　これらの事業及び後述の宅地開発事業の実施等のため、日本住宅公団については、六千七百十九億円の財政投融資資金を予定いたしております。
　次に、宅地対策についてであります。
　大都市地域における現下の宅地需給の著しい不均衡に対処し、宅地供給を推進するため、現在衆議院で継続審査中の宅地開発公団法による宅地開発公団は、大都市地域において関連公共施設、交通施設等の整備をみずから行う機能を備えた大規模宅地開発事業の実施機関として、昭和五十年度においては、二千五百ヘクタールについて宅地開発事業を実施することとし、また、同公団の行う宅地開発に関連する公共公益施設の整備に伴う地方公共団体の財政負担を軽減するための基金に、予算額五十億円を予定いたしております。
　日本住宅公団においては、公団住宅用地を重点に千ヘクタールの新規開発事業を含む二万五千余ヘクタールについて宅地開発事業を実施することとし、特に三大都市圏においては、関連公共公益施設の整備に関する現行の立てかえ施行制度について大幅な改善を図ることといたしております。
　住宅金融公庫においては、二千ヘクタールの用地取得資金を含む宅地造成資金等の貸し付けを行うことといたしております。
　さらに、三大都市圏における公的宅地開発等に関連して必要となる公共公益施設の整備費に充てるため、充当率を一〇〇％とするための別枠計上の特別の地方債を設けるとともだ、その利子の軽減を図るため利子補給を行うこととし、予算額四千九百余万円を予定いたしております。
　第二に、都市対策についてであります。
　現下の急激な都市化の進展に伴う都市環境整備の要請に対処し、秩序ある都市の発展を確保するため、昭和五十年度においては、都市計画関係事業について、予算額四千五百九十六億二千七百余万円で、計画的な都市施設の整備と市街地開発事業を推進することといたしております。
　このうち、下水道事業については、予算額一千七百九十二億円で、第三次下水道整備五カ年計画の最終年度として、生活環境の改善、水質環境基準及び公害防止計画の達成を目指して事業を促進することとし、このため、公共下水道について特別の地方債制度及び国庫補助金の分割交付制度を創設するほか、新たに、流域下水道の三次処理施設の建設並びに都市計画区域外の農山漁村及び湖沼周辺等における環境保全を図るための下水道の建設を行うことといたしております。
　また、急増している地方公共団体の下水道整備の要請にこたえるとともに、技術援助、研修、技術開発等の推進を図るため、下水道事業センターを日本下水道事業団に改め、業務内容及び業務執行体制を拡充強化することとし、そのための日本下水道事業団への出資金及び補助金として、予算額七億六千二百万円を予定いたしております。
　次に、公園事業については、予算額三百十五億円で、都市公園等整備五カ年計画の第四年度として、都市公園等整備事業を推進するほか、総合的な都市の緑地の保全及び育成を図ることといたしております。
　次に、都市開発資金の貸し付けについては、都市開発資金融通特別会計に百七十五億円を予定し、工場等敷地と都市施設用地の買い取りを行うことといたしております。
　次に、市街地再開発事業については、予算額二十五億三千百余万円を予定し、同事業に対する一般会計からの国庫補助を拡大するとともに、新たに、日本住宅公団及び個人施行事業を補助対象とすることとし、また、継続実施中の市街地改造事業の早期完成を図るため助成を強化することとし、道路整備特別会計からの公共施設管理者負担金と相まって事業を推進することといたしております。
　さらに、百貨店、地下街等不特定多数の者が利用する既存建築物の防災改修を促進するため、新たに、防火避難施設の改修に要する費用の一部について助成措置を講ずることとし、予算額三億九千百余万円を予定いたしております。
　次に、土地区画整理事業については、土地区画整理組合施行事業に対する無利子貸付金二十一億円を予定するとともに、貸し付け及び補助対象事業の採択基準の緩和及び貸付金積算単価の引き上げを行うこととし、道路整備特別会計からの補助と相まって事業の推進を図ることといたしております。
　また、三大都市圏の市街化区域内に存する農地等の市街地化を促進するための事業である住宅街区整備事業については、一般会計からの補助金として、予算額二千四百万円を予定し、道路整備特別会計からの公共施設管理者負担金と相まって事業を推進することといたしております。
　第三に、治水関係事業についてであります。
　昭和五十年度は、第四次治水事業五カ年計画の第四年度として、最近における災害の発生状況及び全国にわたる渇水の実情に対処し、予算額四千百四十億八千二百余万円で、治水施設の整備と水資源の開発を推進することといたしております。
　このうち、河川事業については、予算額二千三百三十二億六千二百万円で、被災河川を初め、流域の開発の著しい重要水系に係る河川及び中小河川の改修並びに都市河川の治水対策を推進することといたしております。
　このほか、昭和五十年度から新たに、市町村長が管理する準用河川に対する改修費補助三億四千万円を予定いたしております。
　ダム事業については、予算額八百五十九億七千余万円で、治水対策とあわせて、逼迫した水需給を緩和するため、多目的ダム、河口ぜき及び流況調整河川の建設並びに湖沼の開発を推進することといたしております。
　また、水資源開発公団については、交付金百四十六億八千九百余万円で、琵琶湖開発事業、霞ヶ浦開発事業等を推進することといたしております。
　砂防事業については、予算額七百八十九億一千八百余万円で、土石流対策及び地すべり対策に重点を置いて事業の推進を図ることといたしております。
　これら河川事業、ダム事業及び砂防事業におきましては、それぞれの事業の中で、河川環境整備事業、ダム周辺環境整備事業及び砂防環境整備事業を推進するとともに、多摩川等の河川敷地の計画的かつ適正な管理に資するため、その管理業務の一部を新設が予定される河川敷地管理財団に行わせることとし、水と緑の豊かな河川環境の創造を目指すことといたしております。
　次に、海岸事業については、予算額百三十六億九千万円で、高潮による災害の危険の大きい個所及び侵食の著しい個所に重点を置いて事業の推進を図るとともに海岸環境整備事業を推進することといたしております。
　さらに、急傾斜地崩壊対策事業については、予算額四十八億円で、緊急に対策を講ずべき個所について事業を推進することといたしております。
　第四に、災害復旧対策についてであります。
　災害復旧対策には、予算額一千七百八十二億二千五百余万円を予定いたしております。
　事業の実施に当たっては、直轄災害復旧事業については二カ年、補助災害復旧事業については三カ年で復旧するほか、災害関連事業の推進により再度災害の防止を期することといたしております。
　第五に、道路整備事業についてであります。
　昭和五十年度は、第七次道路整備五カ年計画の第三年度として、生活環境の改善、交通公害の防止等の要請に対応して事業の推進を図ることとし、予算額一兆六百九十一億八千八百万円を予定いたしております。
　このうち、一般国道については、予算額四千八百四億七千九百万円で、新規指定のものを除き、一次改築の昭和五十二年度おおむね完成を目途に整備を進めることとし、また、地方道については、生活環境関連施設重視の見地から、特に事業の拡充を目指し、予算額、都道府県道については一千七百十八億三千百万円で、市町村道については四百四十四億二千八百万円で、奥地等産業開発道路、山村振興道路等の整備の促進を図るほか、重要な地方幹線道路に重点を置いて整備を進めることといたしております。
　次に、交通安全対策事業については、特定交通安全施設等整備事業五カ年計画の最終年度として、予算額四百五億五千三百万円で、歩道及び自転車道に重点をおいて整備を進めることといたしております。
　また、街路事業については、予算額二千百七十八億四千万円で、街路事業、土地区画整理事業等の推進を図ることといたしております。
　また、積雪寒冷地域道路事業については、予算額二百二十三億一千百万円で、これら地域における道路交通の確保を図ることといたしております。
　次に、有料道路についてでありますが、日本道路公団については、五千八百六十四億円の財政投融資資金並びに二百九十一億円の国の出資金及び補給金その他により、高速道路網の整備及び各地の一般有料道路の建設を進めることといたしております。首都高速道路公団については、八百二十一億円の財政投融資資金及び四十七億円の国の出資金その他により、阪神高速道路公団については、六百八億円の財政投融資資金及び三十二億円の国の出資金その他により、本州四国連絡橋公団の道路整備関係分については、九十九億円の財政投融資資金及び二十二億五千万円の道路整備特別会計からの出資金その他により、それぞれ建設を進めることといたしております。
　また、地方公共団体及び地方道路公社が行う有料道路事業に対する貸付金については、有料駐車場に対する貸付金を含め、予算額百九億二千万円を予定いたしております。
　第六に、官庁営繕事業についてであります。
　昭和五十年度は、建設省所管の一般会計予算として、百九十一億三千九百万円を予定し、合同庁舎等の建設等を実施することといたしております。
　また、筑波研究学園都市の諸官庁の施設の建設については、引き続き事業の推進を図ることとし、前述の各会計別予算のうちから、予算額、一般会計二十七億二千五百余万円、特定国有財産整備特別会計四百七十六億九千余万円、道路整備特別会計十億円、治水特別会計六億円で、各機関の研究本館等主要施設の建設を進めることといたしております。
　第七に、建設産業の振興についてであります。
　わが国の経済社会において建設産業が果たす役割りの重要性にかんがみ、建設業の近代化、合理化を促進し、その体質を改善強化するため設立を予定している建設業振興基金の経費の補助に必要な予算額、二十億円を予定いたしております。
　以上をもちまして、昭和五十年度の建設省関係の一般会計予算及び特別会計予算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。（拍手）