建設委員会

本国会召集日（昭和四十九年十二月二十七日）（
金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次
の通りである。
　　　委員長　木村　武雄君
　　　理事　天野　光晴君　理事　小沢　一郎君
　　　理事　服部　安司君　理事　松野　幸泰君
　　　理事　渡辺　栄一君　理事　井上　普方君
　　　理事　福岡　義登君　理事　浦井　　洋君
　　　　　　内海　英男君　　　　大村　襄治君
　　　　　　梶山　静六君　　　　三枝　三郎君
　　　　　　田村　良平君　　　　中尾　　宏君
　　　　　　野中　英二君　　　　浜田　幸一君
　　　　　　林　　義郎君　　　　三原　朝雄君
　　　　　　村田敬次郎君　　　　大柴　滋夫君
　　　　　　佐野　憲治君　　　　清水　徳松君
　　　　　　中村　　茂君　　　　渡辺　惣蔵君
　　　　　　柴田　睦夫君　　　　瀬崎　博義君
　　　　　　新井　彬之君　　　　北側　義一君
　　　　　　渡辺　武三君
　　　　—————————————
昭和五十年一月二十四日
　木村武雄君委員長辞任につき、その補欠として
　天野光晴君が議院において、委員長に選任され
　た。
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昭和五十年二月十二日（水曜日）
　　　　午前十時三十六分開議
　出席委員
　　　委員長　天野　光晴君
　　　理事　梶山　静六君　理事　唐沢俊二郎君
　　　理事　服部　安司君　理事　村田敬次郎君
　　　理事　渡辺　栄一君　理事　井上　普方君
　　　理事　浦井　　洋君
　　　　　　内海　英男君　　　　大村　襄治君
　　　　　　三枝　三郎君　　　　塩谷　一夫君
　　　　　　中尾　　宏君　　　　野中　英二君
　　　　　　林　　義郎君　　　　三原　朝雄君
　　　　　　佐野　憲治君　　　　阪上安太郎君
　　　　　　清水　徳松君　　　　中村　　茂君
　　　　　　柴田　睦夫君　　　　瀬崎　博義君
　　　　　　新井　彬之君　　　　北側　義一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　仮谷　忠男君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　金丸　　信君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土政務次官　　斉藤滋与史君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　粟屋　敏信君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　重元　良夫君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　下河辺　淳君
　　　　　　　　国土庁土地局長　河野　正三君
　　　　　　　　国土庁水資源局
　　　　　　　　長　　　　　　　宮崎　　明君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　小幡　琢也君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　近藤　隆之君
　　　　　　　　建設政務次官　　中村　弘海君
　　　　　　　　建設大臣官房長　高橋　弘篤君
　　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　丸山　良仁君
　　　　　　　　建設省計画局長　大塩洋一郎君
　　　　　　　　建設省都市局長　吉田　泰夫君
　　　　　　　　建設省河川局長　増岡　康治君
　　　　　　　　建設省道路局長　井上　　孝君
　　　　　　　　建設省住宅局長　山岡　一男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　職員局審議官　　飯野　達郎君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局窯業建材
　　　　　　　　課長　　　　　　木原　滋之君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房鉱業
　　　　　　　　課長　　　　　　山村　和男君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第三局長　　本村　善文君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本住宅公団
　　　　　　　　総裁）　　　　　南部　哲也君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本住宅公団
　　　　　　　　理事）　　　　　播磨　雅雄君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本住宅公団
　　　　　　　　理事）　　　　　上野　誠朗君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　曾田　　忠君
　　　　—————————————
委員の異動
昭和四十九年十二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大柴　滋夫君　　　　　阪上安太郎君
　　渡辺　惣蔵君　　　　　山崎　始男君
昭和五十年一月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小沢　一郎君　　　　　唐沢俊二郎君
　　木村　武雄君　　　　　塩谷　一夫君
同月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新井　彬之君　　　　　正木　良明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　正木　良明君　　　　　新井　彬之君
二月十二日
　理事天野光晴君一月二十四日委員長就任につき、
　その補欠として村田敬次郎君が理事に当選した。
同日
　理事小沢一郎君一月二十四日委員辞任につき、
　その補欠として唐沢俊二郎君が理事に当選した。
同日
　理事松野幸泰君同日理事辞任につき、その補欠
　として梶山静六君が理事に当選した。
　　　　—————————————
昭和四十九年十二月二十七日
　住宅基本法案（北側義一君外一名提出、第七十
　一回国会衆法第二五号）
　宅地開発公団法案（内閣提出、第七十二回国会
　閣法第四三号）
　建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　第七十二回国会閣法第七五号）
　都市再開発法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、第七十二回国会閣法第八一号）
　大都市地域における住宅地等の供給の促進に関
　する特別措置法案（内閣提出、第七十二回国会
　閣法第九一号）
昭和五十年二月五日
　奄美群島振興開発特別措置法の一部を改正する
　法律案（内閣提出第一五号）
同月三日
　石神井川の早期改修に関する請願（中島武敏君
　紹介）（第二五号）
　地方道伊那茅野線等の国道昇格に関する請願（
　林百郎君紹介）（第六三号）
　地方建設業者の保護育成に関する請願（林百郎
　君紹介）（第六四号）
　国土利用計画法の運用に関する請願（美濃政市
　君紹介）（第一〇三号）
同月六日
　地代家賃統制令撤廃に関する請願（谷垣專一君
　紹介）（第二七一号）
　同（田中伊三次君紹介）（第三一八号）
同月十日
　建築投資の緩和等に関する請願（村田敬次郎君
　紹介）（第三八三号）
　尾瀬分水反対に関する請願（粟山ひで君紹介）
　（第三八四号）
　同（渡部恒三君紹介）（第四八五号）
　不動産管理に関する法律制定に関する請願（森
　下元晴君紹介）（第四八四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　建設行政の基本施策に関する件
　国土行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○天野委員長　これより会議を開きます。
　この際一言ごあいさつ申し上げます。
　私、このたび再び委員長を拝命いたしましたので、委員各位の皆様方の格別な御協力によって円滑なる運営ができるようにお願い申し上げまして、ごあいさつにかえます。よろしくお願いいたします。拍手
　　　　　————◇—————

○天野委員長　理事辞任についてお諮りいたします。
　理事松野幸泰君から理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○天野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいま辞任されました理事の補欠、去る一月二十四日理事小沢一郎君委員辞任による欠員及び私の委員長就任に伴う欠員、計三名の理事の補欠選任を行いたいと存じますが、これは先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○天野委員長　御異議なしと認めます。
　よって、理事に
　　　　　　梶山　静六君　　　　唐沢俊二郎君
　　　及び　村田敬次郎君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————

○天野委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　すなわち、
　一、建設行政の基本施策に関する事項
　二、都市計画に関する事項
　三、河川に関する事項
　四、道路に関する事項
　五、住宅に関する事項
　六、建築に関する事項
　七、国土行政の基本施策に関する事項
以上七項目について、建設行政及び国土行政の実情を調査し、その運営を適正ならしめるため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めるため、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○天野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、議長に提出する国政調査承認要求書の作成及び手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○天野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　————◇—————

○天野委員長　次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　建設行政の基本施策に関する件調査のため、本日、日本住宅公団から総裁南部哲也君、理事長播磨雅雄君及び理事上野誠朗君に参考人として御出席を願い、御意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○天野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、参考人からの御意見は、質疑応答の形式でお聞きすることにいたしたいと存じますので、さよう御了承願います。
　　　　　————◇—————

○天野委員長　次に、建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　建設行政の基本施策及び国土行政の基本施策について、建設大臣及び国土庁長官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。仮谷建設大臣。

○仮谷国務大臣　建設行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し述べたいと存じます。
　わが国の経済運営は、これまでの高度経済成長路線から安定成長と福祉向上の路線へ転換することが必要とされており、また、国民は、良好な環境のもとにゆとりのある安定した生活の実現を望んでおります。
　このような状況のもとに、今後の建設行政は、長期的視野に立って、社会資本の整備その他の施策を計画的かつ着実に推進し、豊かで住みよい国土を建設することを基本とすべきものと考えます。
　御承知のとおり、現在、物価安定のための総需要抑制策がとられており、建設行政もその基調のもとに推進しなければなりませんが、この場合、住宅・宅地対策、下水道、公園、生活道路等生活基盤の充実、河川の整備等国土の保全・災害対策など国民生活に密接に関連する施策に重点を置いてまいる所存であります。
　また、現下の厳しい経済情勢を考慮し、中小建設業対策等についても十分意を用いてまいりたいと存じます。
　以下、当面の諸施策について申し述べます。
　第一に、住宅・宅地対策についてであります。
　まず、住宅対策につきましては、よりよい住まいを求める国民の切実な要求にこたえ、住宅事情の改善を図ることが現下緊要の課題でありますので、これに特段の配慮を加えることとし、次の三点に重点を置いてこれを推進してまいる所存であります。
　すなわち、まず、公的住宅の規模の拡大と建設単価の適正化とを図ることとしております。次に、住宅金融公庫の持ち家融資の貸付限度額の引き上げ、貸付戸数の増加等住宅金融の拡充を図ることとし、さらに、大都市地域等における住宅建設を促進するため、関連公共公益施設の整備についての助成措置の強化拡充、特定住宅地区整備促進事業制度の拡充等を行うこととしております。
　次に、宅地対策についてであります。
　すでにこれまで、土地融資の抑制、国土利用計画法の施行等土地対策について一連の措置が講じられてきておりますが、大都市地域における宅地需給はなお著しい不均衡の状況にあることにかんがみまして、これらの地域において早急に良好な宅地を大量に供給することが必要であります。このため、特に、宅地開発公団の新設、市街化区域内の農地等の宅地化促進制度の創設等の諸施策を強力に推進する所存であります。
　また、現在、宅地開発上の大きな隘路となっている関連公共公益施設の整備につきましては、三大都市圏における日本住宅公団の立てかえ施行制度の大幅な改善、地方債制度の拡充等強力な助成措置を講ずることとしております。
　第二に、都市対策についてであります。
　健全な都市の発展と秩序ある整備を図るため、都市施設の計画的な整備と市街地開発事業の積極的な推進を図ってまいります。
　特に、良好な都市環境を確保するため、下水道と公園緑地の整備に重点を置くこととしております。このため、下水道につきましては、特別の地方債制度及び国庫補助金の分割交付制度の創設、下水道事業センターの日本下水道事業団への拡充改組等を行うこととしております。
　なお、日本下水道事業団に関連し、下水道事業センター法の一部を改正する法律案を今国会に提出することとしております。
　また、公園緑地につきましは、都市公園の整備を強力に推進するととも一に、都市緑地の整備等都市緑化のための施策を積極的に推進することとしております。
　さらに、都市の再開発について、制度の拡充を図り、その促進に努めるとともに、地域振興整備公団による地方都市開発整備業務を推進することとしております。
　また、百貨店等特殊建築物の防災対策の強化を図るため、制度の整備と既存の特殊建築物等の改修を促進するための助成措置を講ずるとともに、住宅市街地における日照問題等住環境問題に対処するため、制度の整備を図ってまいる所存であります。
　なお、住宅・宅地対策、都市対策等に関連いたしまして、現在、衆議院において継続審査となっております宅地開発公団法案等関係法案の早期成立をお願いをいたす次第であります。
　第三に、国土の保全・災害対策と水資源の開発についてであります。
　最近における激甚な災害の実情にかんがみ、被災河川の治水対策と改修のおくれている中小河川及び都市河川の整備を推進するとともに、土砂害の激増に対処して、重要な地域に係る荒廃河川の砂防事業等を促進することとしております。さらに、良好な生活環境を確保するために、河川、海岸等の環境整備事業を推進することといたしております。
　また、一級河川の改良工事のうちダム及び大規模工事についての国庫負担割合の特例措置を延長し、準用河川の改修についての補助制度を創設するほか、緊急急傾斜地崩壊対策事業の採択基準の緩和を行うこととしております。さらに、再度災害を防止するため、災害の原因個所の除去、是正を行う河川災害特定関連事業を実施する等、災害関係事業の推進を図ってまいります。
　また、近年逼迫の度を強めている水需給に対処するために、多目的ダム、河口せき等の建設を推進して水資源の開発を進めるとともに、広域的水管理と水利用の合理化に努めてまいる所存であります。
　第四に、道路の整備についてであります。
　道路の整備につきましては、国土の適正な利用と地域住民の利便の増進を図るため、環境の保全と交通安全の確保に十分配意して、幹線道路から地方道に至るまでの道路網の体系的な整備を図る所存であります。
　来年度は、大規模事業については進度の調整を図ることとしておりますが、市町村道の整備、交通安全対策事業、道路環境対策事業等、国民生活に密接な関連のある事業に重点を置いてその整備の推進を図ることとしております。
　最後に、建設業の近代化、合理化を促進し、その体質の改善を図るため建設業振興基金を設立する等建設業の振興に関する施策を推進することとしておりす。
　以上、諸般の施策について所信を申し述べましたが、いずれも国民生活を支える重要な課題でありますので、建設行政の積極的推進に努め、国民の期待にこたえる所存であります。何とぞよろしくお願いを申し上げす。拍手

○天野委員長　次に、金丸国土庁長官。

○金丸国務大臣　国土行政の基本的な方針について私の所信を申し述べたいと存じます。
　戦後三十年、急速な変貌を遂げてきたわが国経済社会は、今日、過密・過疎、環境の悪化、水不足、地価・物価の高騰等の諸問題に直面し、かつまた、世界的な資源・エネルギーの不足、食糧需給の切迫等の厳しい環境のもとにあるのでありまして、この際、新しい理念に立脚した諸施策の展望が望まれているのであります。国土庁の使命は、このような要請にこたえて、国民のすべてが将来にわたり豊かで潤いのある生活を享受できるよう、国土政策の基本を確立するとともに、土地及び水問題の解決を図り、大都市と地方の均衡ある発展整備を進めていくことであると存じます。
　私は、国土庁に課せられた責務の重大さを痛感し、全力を挙げて国土行政に取り組んでいく決意でありますので、よろしく御指導くださいますようお願い申し上げます。
　以下、当面の諸施策について申し述べることといたします。
　第一は、総合的土地対策の推進であります。
　土地利用の適正化と地価の安定を図ることは、国民生活の安定上必須の要請であり、また、新たな国土行政を進める上での基礎条件でもあります。最近の地価の動向を見ますと、土地融資の抑制、土地税制の改善等の施策の効果の浸透と、さらには国土利用計画法の制定、施行により鎮静化しつつありますが、この傾向を今後も長期的に持続させていくことが必要であります。
　このため、土地対策の基本法ともいうべき国土利用計画法を、地方自治体との緊密な協力体制のもとに、立法の趣旨に沿って的確に運用するほか、地価公示及び国土調査の充実に努め、また、関係省庁との協力のもとに、土地税制の改善、金融上の措置、宅地供給の促進等を含めて総合的な土地対策を推進してまいる所存であります。
　第二は、新しい国土計画の策定と国土利用の総合調整の推進であります。
　国土庁は、国民生活と国土のあり方に関する超長期展望を踏まえて、新しい国土計画として昭和六十年度を目標年次とする国土利用計画及び第三次全国総合開発計画を昭和五十年度中に策定する予定であります。
　国土利用計画は、国土利用計画法に示された国土利用の基本理念に即し、公共の福祉を優先させ、自然環境の保全を図りつつ、長期にわたって安定した均衡ある国土の利用を確保をすることを目的として策定いたします。また、第三次全国総合開発計画は、有限な資源、環境、土地、水等を前提とした生活環境の目標を設定し、この目標の達成を図るための基本計画として策定いたします。なお、これらの計画の策定に当たっては、国民各層及び地方自治体の意向を十分に反映させてまいる考えであります。
　さらに、国土の適正な利用を確保するため、関係行政機関の事務の調整を積極的に行ってまいります。特に公共事業関係長期計画については、新しい国土計画と整合性のとれたものとするため、関係省庁と十分連絡調整を図ってまいりたいと考えております。
　第三は、水資源対策の推進であります。
　水は、土地と並んで国民生活にとって最も基礎的な資源でありますが、近年特に大都市地域を中心に水不足が深刻化し、しかも将来の水需要は、生活水準の向上、社会経済活動の進展等に伴い、ますます増大するものと予想されます。
　このような情勢に対処するためには、長期的観点に立った総合的全国的な水需給計画の確立と、水資源開発の促進、水利用の合理化等を含めた水需給対策の総合的な推進が必要であります。国土庁は、関係省庁との連携のもとにこれらの施策の推進に努める所存であります。なお、水資源開発の促進に当たっては、水源地域対策が一層重要となりますが、これについては、水源地域対策特別措置法の積極的運用により対処する考えであります。
　第四は、大都市圏整備の推進であります。
　過密の弊害に悩む大都市地域の都市環境を整備改善するとともに、圏域全体の秩序ある発展を図るためには、広域的視点に立った大都市圏整備に関する総合的な対策を樹立し、これを推進していくことが緊要であります。
　このため、首都圏整備計画、近畿圏整備計画及び中部圏開発整備計画について、経済社会情勢の変化に対応してその改定を行うとともに、大都市地域における工業、事務所等の機能配置のあり方を含め、人口・産業の集中抑制、計画的分散及び都市環境の整備に関する総合的な施策について抜本的な検討を加え、その実施を推進してまいります。また、筑波研究学園都市建設事業、琵琶湖総合開発事業等につきましても、これらの事業の重要性にかんがみ、一層その推進に努めてまいりたいと存じます。
　第五は、地方振興の推進であります。
　過密・過疎を解消し、国土の均衡ある発展を図るためには、大都市地域の過密対策と並んで地方の振興整備を進めていくことがきわめて重要であります。
　このため、国土庁は、地域住民の福祉の向上に重点を置いて、魅力ある地方都市と農山漁村の整備を総合的かつ計画的に推進してまいります。また、東北、北陸、中国、四国及び九州の各地方圏につきましては、各地方の特性を生かし、地元地方自治体等の発意を基礎とした新しい地方開発促進計画を策定し、各地方の今後の開発整備の基本方向を明らかにしたいと考えております。これらの施策とともに、過疎地域、山村、豪雪地帯、離島、奄美群島、小笠原諸島などについては、引き続き関係法律に基づく諸施策の充実強化を図り、地域格差の是正と住民福祉の向上を実現してまいる所存であります。
　最後に、災害対策につきましては、災害から国民と国土を守ることを基本姿勢として、関係省庁との緊密な協力のもとに、災害予防、災害応急対策、災害復旧等の各般にわたる災害対策を積極的に推進するとともに、特に大都市における震災対策の総合的な推進を図ってまいります。
　以上、国土行政についての私の所信を申し述べましたが、いずれも国民福祉の向上に重大なかかわりのある問題でありますので、誠心誠意課題の解決に当たり、国民の期待にこたえる所存であります。よろしくお願いを申し上げます。拍手
　　　　—————————————

○天野委員長　次に、昭和五十年度建設省関係予算及び昭和五十年度国土庁関係予算について、その概要説明を建設政務次官及び国土政務次官から順次聴取いたします。中村建設政務次官。

○中村（弘）政府委員　建設省関係の昭和五十年度歳入歳出予算について、その概要を御説明いたします。
　　　　〔委員長退席、服部委員長代理着席〕
　まず、建設省所管の一般会計歳入歳出予算は、歳入に九十二億二千八百余万円、歳出に一兆八千百六十億四千七百余万円をそれぞれ予定しております。
　このほか、歳出について、総理府の所管予算として計上されているもので、建設省に移しかえを予定される経費がありますので、これを合わせると、昭和五十年度の建設省関係歳出予算は、二兆六百六十二億五千二百余万円となり、前年度の予算に比べ四百十九億四千九百余万円の減少となっております。
　なお、このほか、国庫債務負担行為として、公営住宅建設事業費補助その他に二千六百四十七億六千二百余万円を予定いたしております。
　次に、特別会計について申し上げます。
　まず、道路整備特別会計の予算総額は、歳入歳出とも一兆八百八十四億八百余万円を予定しており、このほか、国庫債務負担行為として六百二十八億八千万円を予定いたしております。
　また、治水特別会計の予算総額は、歳入歳出とも四千三百十四億四百余万円を予定しており、このほか、国庫債務負担行為として四百八億八千二百万円を予定いたしております。
　また、都市開発資金融通特別会計の予算総額は、歳入歳出とも二百七十億七千六百余万円を予定いたしております。
　また、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省関係分の歳出は、五百三十一億三千二百余万円を予定しており、このほか、国庫債務負担行為として四百億八千八百余万円を予定いたしております。
　次に、個々の事業の予算の重点について御説明いたします。
　第一に、住宅・宅地対策についてであります。
　まず、住宅対策については、住宅問題をめぐる現下の諸情勢に対処し、住宅事情の改善を図るため、建設省所管住宅について、予算額二千九百四十六億三千万円で、住宅の規模を拡大し、住宅の質の向上を図るとともに、建設単価の適正化、関連公共公益施設の整備に関する助成の強化等諸条件の改善を図りつつ、五十二万一千百戸の建設を推進することといたしております。
　このうち、まず公営住宅については、予算額二千二億四千二百余万円で、八万五玉戸の建設を行うことといたしております炉、特に大都市地域においては、用地取得難の現状にかんがみ、極力建てかえ事業を推進するほか、地方公共団体の財政負担を軽減し、公営住宅の建設を促進するため、関連公共公益施設の整備について、新たに地方債制度を設けるとともに、利子補給措置を講ずることといたしております。
　住宅地区改良事業については、予算額三百八十六億九千五百余万円で、不良住宅地区の整備及び改良住宅六千戸の建設を行うほか、同和対策住宅資金貸付事業を拡充するとともに、新たに、ウタリ対策住宅資金貸付事業を行うことといたしております。
　次に、大都市地域において、公的住宅の建設と周辺環境の整備を一体的に推進するため、特定住宅地区整備促進事業について、老朽、狭小住宅の移転跡地の取得等に関する助成措置を強化し、予算額四億二千四百余万円で、鋭意推進する予定であります。
　さらに、大都市地域等の土地所有者による良質低廉な賃貸住宅の建設を促進するため、特定賃貸住宅については、予算額六億五千六百余万円で、二万四千戸の利子補給補助を行うとともに、農地所有者等賃貸住宅については、予算額七億五百余万円で、四千戸の利子補給を行う予定であります。
　住宅金融公庫については、三十二万九千戸の住宅建設資金の貸し付けを行うことといたしておりますが、特に個人住宅等については、貸付戸数を拡大するほか、貸付金額の限度を引き上げることといたしております。
　これら住宅建設資金及び後述の宅地造成資金の貸し付け等を行うため、住宅金融公庫については、九千三百七億円の財政投融資資金及び五百二十七億二千百万円の補給金を予定いたしております。
　次に、日本住宅公団については、六万戸の住宅建設を行う一方、三大都市圏における関連公共公益施設に係る立てかえ施行制度の大幅な改善、傾斜家賃制度の拡充、分譲住宅の償還条件の改善等を行うことといたしております。
　これらの事業及び後述の宅地開発事業の実施等のため、日本住宅公団については、六千七百十九億円の財政投融資資金を予定いたしております。
　次に、宅地対策についてであります。
　大都市地域における現下の宅地需給の著しい不均衡に対処し、宅地供給を推進するため、現在衆議院で継続審査中の宅地開発公団法による宅地開発公団は、大都市地域において関連公共施設、交通施設等の整備をみずから行う機能を備えた大規模宅地開発事業の実施機関として、昭和五十年度においては、二千五百ヘクタールについて宅地開発事業を実施することとし、また、同公団の行う宅地開発に関連する公共公益施設の整備に伴う地方公共団体の財政負担を軽減するための基金に、予算額五十億円を予定いたしております。
　日本住宅公団においては、公団住宅用地を重点に千ヘクタールの新規開発事業を含む二万五千余ヘクタールについて宅地開発事業を実施することとし、特に三大都市圏においては、関連公共公益施設の整備に関する現行の立てかえ施行制度について大幅な改善を図ることといたしております。
　住宅金融公庫においては、二千ヘクタールの用地取得資金を含む宅地造成資金等の貸し付けを行うことといたしております。
　さらに、三大都市圏における公的宅地開発等に関連して必要となる公共公益施設の整備費に充てるため、充当率を一〇〇％とするための別枠計上の特別の地方債を設けるとともだ、その利子の軽減を図るため利子補給を行うこととし、予算額四千九百余万円を予定いたしております。
　第二に、都市対策についてであります。
　現下の急激な都市化の進展に伴う都市環境整備の要請に対処し、秩序ある都市の発展を確保するため、昭和五十年度においては、都市計画関係事業について、予算額四千五百九十六億二千七百余万円で、計画的な都市施設の整備と市街地開発事業を推進することといたしております。
　このうち、下水道事業については、予算額一千七百九十二億円で、第三次下水道整備五カ年計画の最終年度として、生活環境の改善、水質環境基準及び公害防止計画の達成を目指して事業を促進することとし、このため、公共下水道について特別の地方債制度及び国庫補助金の分割交付制度を創設するほか、新たに、流域下水道の三次処理施設の建設並びに都市計画区域外の農山漁村及び湖沼周辺等における環境保全を図るための下水道の建設を行うことといたしております。
　また、急増している地方公共団体の下水道整備の要請にこたえるとともに、技術援助、研修、技術開発等の推進を図るため、下水道事業センターを日本下水道事業団に改め、業務内容及び業務執行体制を拡充強化することとし、そのための日本下水道事業団への出資金及び補助金として、予算額七億六千二百万円を予定いたしております。
　次に、公園事業については、予算額三百十五億円で、都市公園等整備五カ年計画の第四年度として、都市公園等整備事業を推進するほか、総合的な都市の緑地の保全及び育成を図ることといたしております。
　次に、都市開発資金の貸し付けについては、都市開発資金融通特別会計に百七十五億円を予定し、工場等敷地と都市施設用地の買い取りを行うことといたしております。
　次に、市街地再開発事業については、予算額二十五億三千百余万円を予定し、同事業に対する一般会計からの国庫補助を拡大するとともに、新たに、日本住宅公団及び個人施行事業を補助対象とすることとし、また、継続実施中の市街地改造事業の早期完成を図るため助成を強化することとし、道路整備特別会計からの公共施設管理者負担金と相まって事業を推進することといたしております。
　さらに、百貨店、地下街等不特定多数の者が利用する既存建築物の防災改修を促進するため、新たに、防火避難施設の改修に要する費用の一部について助成措置を講ずることとし、予算額三億九千百余万円を予定いたしております。
　次に、土地区画整理事業については、土地区画整理組合施行事業に対する無利子貸付金二十一億円を予定するとともに、貸し付け及び補助対象事業の採択基準の緩和及び貸付金積算単価の引き上げを行うこととし、道路整備特別会計からの補助と相まって事業の推進を図ることといたしております。
　また、三大都市圏の市街化区域内に存する農地等の市街地化を促進するための事業である住宅街区整備事業については、一般会計からの補助金として、予算額二千四百万円を予定し、道路整備特別会計からの公共施設管理者負担金と相まって事業を推進することといたしております。
　第三に、治水関係事業についてであります。
　昭和五十年度は、第四次治水事業五カ年計画の第四年度として、最近における災害の発生状況及び全国にわたる渇水の実情に対処し、予算額四千百四十億八千二百余万円で、治水施設の整備と水資源の開発を推進することといたしております。
　このうち、河川事業については、予算額二千三百三十二億六千二百万円で、被災河川を初め、流域の開発の著しい重要水系に係る河川及び中小河川の改修並びに都市河川の治水対策を推進することといたしております。
　このほか、昭和五十年度から新たに、市町村長が管理する準用河川に対する改修費補助三億四千万円を予定いたしております。
　ダム事業については、予算額八百五十九億七千余万円で、治水対策とあわせて、逼迫した水需給を緩和するため、多目的ダム、河口ぜき及び流況調整河川の建設並びに湖沼の開発を推進することといたしております。
　また、水資源開発公団については、交付金百四十六億八千九百余万円で、琵琶湖開発事業、霞ヶ浦開発事業等を推進することといたしております。
　砂防事業については、予算額七百八十九億一千八百余万円で、土石流対策及び地すべり対策に重点を置いて事業の推進を図ることといたしております。
　これら河川事業、ダム事業及び砂防事業におきましては、それぞれの事業の中で、河川環境整備事業、ダム周辺環境整備事業及び砂防環境整備事業を推進するとともに、多摩川等の河川敷地の計画的かつ適正な管理に資するため、その管理業務の一部を新設が予定される河川敷地管理財団に行わせることとし、水と緑の豊かな河川環境の創造を目指すことといたしております。
　次に、海岸事業については、予算額百三十六億九千万円で、高潮による災害の危険の大きい個所及び侵食の著しい個所に重点を置いて事業の推進を図るとともに海岸環境整備事業を推進することといたしております。
　さらに、急傾斜地崩壊対策事業については、予算額四十八億円で、緊急に対策を講ずべき個所について事業を推進することといたしております。
　第四に、災害復旧対策についてであります。
　災害復旧対策には、予算額一千七百八十二億二千五百余万円を予定いたしております。
　事業の実施に当たっては、直轄災害復旧事業については二カ年、補助災害復旧事業については三カ年で復旧するほか、災害関連事業の推進により再度災害の防止を期することといたしております。
　第五に、道路整備事業についてであります。
　昭和五十年度は、第七次道路整備五カ年計画の第三年度として、生活環境の改善、交通公害の防止等の要請に対応して事業の推進を図ることとし、予算額一兆六百九十一億八千八百万円を予定いたしております。
　このうち、一般国道については、予算額四千八百四億七千九百万円で、新規指定のものを除き、一次改築の昭和五十二年度おおむね完成を目途に整備を進めることとし、また、地方道については、生活環境関連施設重視の見地から、特に事業の拡充を目指し、予算額、都道府県道については一千七百十八億三千百万円で、市町村道については四百四十四億二千八百万円で、奥地等産業開発道路、山村振興道路等の整備の促進を図るほか、重要な地方幹線道路に重点を置いて整備を進めることといたしております。
　次に、交通安全対策事業については、特定交通安全施設等整備事業五カ年計画の最終年度として、予算額四百五億五千三百万円で、歩道及び自転車道に重点をおいて整備を進めることといたしております。
　また、街路事業については、予算額二千百七十八億四千万円で、街路事業、土地区画整理事業等の推進を図ることといたしております。
　また、積雪寒冷地域道路事業については、予算額二百二十三億一千百万円で、これら地域における道路交通の確保を図ることといたしております。
　次に、有料道路についてでありますが、日本道路公団については、五千八百六十四億円の財政投融資資金並びに二百九十一億円の国の出資金及び補給金その他により、高速道路網の整備及び各地の一般有料道路の建設を進めることといたしております。首都高速道路公団については、八百二十一億円の財政投融資資金及び四十七億円の国の出資金その他により、阪神高速道路公団については、六百八億円の財政投融資資金及び三十二億円の国の出資金その他により、本州四国連絡橋公団の道路整備関係分については、九十九億円の財政投融資資金及び二十二億五千万円の道路整備特別会計からの出資金その他により、それぞれ建設を進めることといたしております。
　また、地方公共団体及び地方道路公社が行う有料道路事業に対する貸付金については、有料駐車場に対する貸付金を含め、予算額百九億二千万円を予定いたしております。
　第六に、官庁営繕事業についてであります。
　昭和五十年度は、建設省所管の一般会計予算として、百九十一億三千九百万円を予定し、合同庁舎等の建設等を実施することといたしております。
　また、筑波研究学園都市の諸官庁の施設の建設については、引き続き事業の推進を図ることとし、前述の各会計別予算のうちから、予算額、一般会計二十七億二千五百余万円、特定国有財産整備特別会計四百七十六億九千余万円、道路整備特別会計十億円、治水特別会計六億円で、各機関の研究本館等主要施設の建設を進めることといたしております。
　第七に、建設産業の振興についてであります。
　わが国の経済社会において建設産業が果たす役割りの重要性にかんがみ、建設業の近代化、合理化を促進し、その体質を改善強化するため設立を予定している建設業振興基金の経費の補助に必要な予算額、二十億円を予定いたしております。
　以上をもちまして、昭和五十年度の建設省関係の一般会計予算及び特別会計予算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。拍手

○服部委員長代理　次に、斉藤国土庁政務次官。

○斉藤（滋）政府委員　総理府所管のうち、国土庁の昭和五十年度一般会計歳出予算について、その概要を御説明いたします。
　国土庁の一般会計歳出予算は、千九十七億余万円を予定しておりまして、前年度予算に比べ三十四億百余万円の増加となっております。
　次に、昭和五十年度予算の重点について御説明いたします。
　第一に、総合的な土地対策の推進についてであります。
　まず、国土利用計画法の施行については、土地利用基本計画の策定、規制区域の指定、土地取引の規制、遊休土地の利用促進等の実施に要する経費について、地方公共団体に補助することにより、その的確な運用を期することとし、予算額三十億八千四百余万円を予定しております。
　また、国による地価調査及び地価公示を引き続き実施することとし、予算額十億五千七百余万円、さらに、地籍調査等の国土調査を引き続き推進することとし、予算額五十一億六千二百余万円を予定しております。
　第二に、新しい国土計画の策定及び国土計画基礎調査の推進であります。
　国土利用計画及び第三次全国総合開発計画の策定を行うとともに、国土利用に関する総合的計画のための基礎的調査等を積極的に推進することとし、予算額二十億九千八百余万円を予定しております。
　第三に、国土利用の総合調整の推進であります。
　国土利用に関する基本的な政策及び計画が総合的に実施されるよう、積極的に調整を進めることとし、予算額百億二千三百余万円を予定しております。
　第四に、水資源対策の確立についてであります。
　長期的な水需給計画を策定するとともに、水資源開発及び水源地域対策を積極的に推進することとし、予算額二百四十四億二千七百余万円を予定しております。
　なお、水資源開発公団については、前述の予算額のうち二百四十三億百余万円の補助金等を含む八百五十八億七千五百万円の資金により、ダム、用水路の建設事業等を引き続き計画的に促進することとしております。
　第五に、大都市圏の整備の推進についてであります。
　最近の経済社会情勢の変化に対応して、新しい大都市圏の整備計画の改定を行うとともに、大都市の機能改善等過密対策及び筑波研究学園都市の建設等の施策を推進することとし、予算額二億三千百余万円を予定しております。
　第六に、地方振興の推進についてであります。
　まず、地方都市及び農山漁村の整備促進等については、魅力ある地方都市及び農山漁村を総合的に整備するための調査等を行うこととし、予算額四億四千八百余万円を予定しております。
　次に、過疎地域における生活環境の整備を図るとともに、防災のための集団移転促進事業を引き続き実施することとし、さらに、山村及び豪雪地帯における生活環境の整備及び産業の振興を推進することとし、予算額十九億千六百余万円を予定しております。また、離島・奄美群島及び小小笠原諸島の地域的特殊性にかんがみ、交通施設、生活環境及び国土保全施設の整備並びに産業の振興を図るための事業を実施することとし、離島振興事業については、予算額四百九十二億四千三百余万円、奄美群島振興開発事業については、予算額六十六億三千六百余万円、小笠原諸島振興事業については、予算額十九億千七百余万円を予定しております。
　第七に、地域振興整備公団の事業についてであります。
　地域振興整備公団については、十二億九千六百万円の国の補給金を含む千百七十八億七千六百万円の資金により、全国的な人口及び産業の適正な配置と地域住民の向上に寄与するため、地方都市の開発整備、工業の再配置及び産炭地域の振興を積極的に推進することといたしております。
　以上をもちまして、昭和五十年度の国土庁の一般会計予算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。拍手

○服部委員長代理　以上で概要の説明は終わりました。
　なお、昭和五十年度の建設省及び国土庁の各局予算については、その資料をお手元に配付いたしましたので、御了承ください。
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○服部委員長代理　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村田敬次郎君。

○村田委員　私は、最近再び問題となってまいりました東京都の首都移転問題を中心といたしまして、金丸国土庁長官及び仮谷建設大臣にお伺いをいたしたいと思っております。
　この問題につきましては、私はすでにこの建設委員会におきまして、四十八年の二月二十八日、それから同じく四十八年の九月十九日、二度にわたって、当時の金丸建設大臣に質問をいたしておりますが、その後の社会経済動向は、この問題について再び新たなるスポットライトを浴びせておるというふうに理解をしております。と申しますのは、日本は御承知のように世界の〇・三％、千分の三の狭小な国土を持っておりまして、しかも世界人口の三％、約一億一千万人に上る過大人口を擁しておる。しかも、石油あるいは鉄鉱石その他の重要なる世界資源の三〇％を消費しようとしておる多資源消費国であるということが言われたのでございますけれども、最近の経済社会動向は、こうした日本が高度成長をするということについて、資源面、そしてまた人口面で非常に大きな制約に差しかかっておるということがはっきりとしてまいったわけであります。したがいまして、ただいままで日本が戦後三十年歩んでまいりました高度成長路線から安定成長路線に切りかえてまいらなければならない。したがって、首都の過密過疎の問題、これは水資源問題や環境問題や土地問題と関連をして、このまま放置をしておくことはもはやできないという非常に大きな時代の脚光を浴びつつあるように思うわけでございます。
　最近、私が承りましたところによりますれば、国土庁は、首都機能の適正配置に関する調査につきまして、民間機関に委託をし、もし首都を移転するとすれば、その新首都の構成及び所要投資額等についていかになすべきであるか、鋭意研究をしておられるということを承っております。したがいまして、四十八年九月以降、政府がこの首都移転問題について手がけてこられましたいろいろな方策、そしてまた、ただいま申し上げた首都機能の適正配置に関する調査等について、その概要、それからその報告書に対する金丸国土庁長官の意見を、ひとつこの際、この委員会を通じて明らかにしていただきたいと思います。

○金丸国務大臣　ただいま村田先生からお話がありました首都移転問題につきましては、国土庁のでき上がりました精神というか、均衡ある地域社会をつくるということが国土庁の存立の意義だと私は考えております。そういう意味で過疎過密という問題、この過密の人口をどうするかということについては重大な関心を持っていることは当然だと私は思っております。そういう上に立ちまして、昭和四十八年度以来の調査の結果を一応御報告をいたしたいと思います。
　昭和四十八年度から、首都圏整備委員会及びこれを引き継ぎました国土庁において、首都機能の適正配置に関する調査費を計上して、首都機能を移転することの可能性及び問題点、並びにその効果等について調査検討することといたしております。
　昭和四十八年度の調査は、第一段階として民間の研究所に調査を依頼いたしたわけでございますが、立法、司法、行政の首都機能を移転する場合、これらの機能を維持するため最小限必要な都市機能の範囲を明らかにして、この場合の新首都建設に要する投資額について試算を行ったのであります。この委託調査の結果報告書によれば次のとおりであります。
　まず移転の対象となる国の中央機関は、勤務する職員の数は約六万人であります。これを支える都市機能として第二次産業、第三次産業人口を加えると新首都の人口規模は五十五万人とされております。これに必要な土地面積は八千百ヘクタールと想定されております。投資額の第一次試算は、昭和四十八年価格で積算すると、用地費を除いて約二兆八千億円、高速道路等の都市外の交通施設を含めますと約三兆四千億と見込まれておる。この調査は一つの試算としてそれなりに評価できると思いますが、これだけでは必ずしも十分なものでないということは当然であろうと思います。さらに検討を加えるとともに、今後、新首都と都市機能の範囲に中枢的な経済機能がある程度加わる場合や、政治行政機能と経済機能との関連性などについて調査を継続していく必要がある。
　私は、この機会に、政治家として首都移転の問題について、先般、川崎市周辺、多摩川周辺の土地隆起という問題があります。これについて、これを国民に発表すべきか発表すべきでないかという考え方があったのですが、率直にこれは発表すべきである、こういうふうに私は考えるとともに新聞発表になったわけでございますが、先般、川崎の市長さんが参りまして、政府としてはこういう問題について関心がないのか、施策はないのかという強い要請があったわけでございますが、実は私も、この問題については重大な関心を持っておる、こういう話の中で、いわゆるこの過密の大都市に、もし震災が起きたら、第二次火災が起きたら、そういうことになると、今日の東京都の高速道路あるいは交通の渋滞、あるいはガソリンタンク、こういうものを踏まえて考えると、大正十二年に起きたあの地震のときより以上の災害というものが出てくるのじゃないか、なおかつ死傷者もおびただしい数になるだろう、そういうことを考えてみますと、均衡ある地域社会をつくるという上からも、このまま横を向いてほおかぶりでいくことは政治家として許せない。この問題は非常にむずかしい問題であるが、むずかしいからといって横を向いていくわけにはいかぬ、あくまでも前向きに積み重ねをして、この問題をいつか国民の総意のもとに、私は、国民に積極的にやるべきだという認識を持っていただいて、この問題に真正面から取り組んでいくべきだという考え方を持っておるわけであります。

○村田委員　ただいま金丸国土庁長官から非常に前向きの答弁を承ったわけであります。そして、概要につきましては、ただいま大臣の口から御説明をいただいたわけでありますが、なお、新首都の人口、就業構造等につきましては、たとえば五十五万人程度とした場合に、二次産業、三次産業の比率はどうなるのかとか、あるいは国家機関、関連機関等が移転をいたします場合に一体どんな機関が移転をするのがいいと考えておられるかといったようなことであるとか、それから、新首都建設の投資所要額について、いわゆる都市内の公共施設と都市外の公共施設についてのおおむねの数字の発表があったのでございますが、なお、この問題は重要でございますから、小幡大都市圏整備局長から補足して若干御説明をしておいていただきたいと思います。

○小幡（琢）政府委員　四十八年度に、当時の首都圏整備委員会が財団法人日本開発構想研究所に対しまして委託して調査を行ったわけでございますが、それがただいま大臣から御答弁申し上げました首都機能の適正配置に関する調査でございます。その結果につきまして私から補足して御説明申し上げます。
　調査報告書によりますと、まず第一に新首都の構成でございますが、首都の基本的機能でございます国の立法、司法、行政、こういった機能を移転する場合の移転対象となります中央機関の職員数を一定の基準に従いまして積み上げまして、その結果、国家公務に従事する対象者を約六万人と推計しております。さらに、それに伴いまして移転が必要となりますいわゆる一次関連の機能といたしまして、各国の大公使館関係、それから都道府県の事務所あるいは日本銀行、警視庁、消防庁などの一部、こういうものを約一万六百人と推計しております。それにこういった政治行政都市として想定しました都市の生活レベルサービスに必要な地方公務に従事する職員といたしまして約一万四千三百人と推計いたしまして、これらを合わせまして、合計で、公務サービスの就業者を約八万五千人というふうに試算したわけでございます。
　この八万五千人が基本でございまして、そうして都市形成のパターンといたしまして、いろいろ海外の事例あるいは日本の大都市、県庁所在の都市、こういった事例をいろいろ参考といたしまして新首都の人口とか就業構造の試算を行っているわけでございますが、それで、人口三十万ならどうなるか、あるいは四十万あるいは五十五万人あるいは百万人と、こういった四つのモデルにつきまして試算を行いました結果、こういった最小限度の首都機能を維持するという第一段階といたしまして、一応人口五十五万人が適当であろう、こういうふうに調査結果では言っているわけでございます。
　この人口五十五万の都市の場合に、就業比率でございますが五一・四％、それで就業人員は二十八万三千人となっております。その内訳は、第二次産業が二五％で七万一千人、それから第三次産業が七五％で二十一万二千人でございます。第三次産業のうちに公務サービスが三〇％、先ほど申し上げました八万五千人、それから首都機能に密接に関連のございます公社公団といいましたような特殊法人あるいは全国的な規模の各種団体、こういった関係で一万八千人、それから卸、小売業が五万一千人、その他というふうになっているわけでございます。
　次に、首都の空間構成でございますけれども、まず計画条件といたしまして、都市機能と住宅がセットした、いわば職住近接型を考えております。
　それから、立地条件といたしましては、比較的平たんな丘陵部といたしまして、それには既存の都市施設は存在しない、新しくそこへつくる、こういった前提を考えております。
　それから、生活関連施設あるいは業務関連施設とも、その水準は現在のレベルよりかなりのアップを図って試算しているわけでございます。
　その結果、全体に必要な面積といたしまして八千百ヘクタール、人口密度は一ヘクタール当たりおおむね七十人となっているわけでございます。
　内訳は、官公庁や商業業務の用地が一二％約千ヘクタール、それから住宅用地が約三九％約三千百ヘクタールあるいは学校関連用地が八％六百四十ヘクタール、それから道路、公園とか緑地等につきましては約四〇％で三千二百四十ヘクタール、その他というようなことになっております。
　それから最後に、必要な投資額の試算でございますけれども、これは、人口規模五十五万人、それから面積八千百ヘクタールといたしました場合、これは昭和四十八年の価格で積算いたしているわけでございますが、用地費は含まれておりません。用地費を除きまして、ただいま大臣が御答弁申し上げましたように、約三兆四千億円というふうに見込んでいるわけでございます。
　この中には、都市の外の建設費、すなわち、連絡交通ルートとして必要な高速道路とか鉄道あるいは空港といった投資額が約六千億円含まれておりますので、これを除きますと、都市内の建設費は全体の八二％で約二兆八千億円ということになるわけでございます。
　都市内の施設につきましては、宅地造成費とか住宅建設費あるいは学校や住区センター、地区センターなどの住宅関連施設費、そういったもの、それから道路、公園、上下水道あるいは地下鉄、バスといいました都市内の公共施設、こういったものが含まれているわけでございます。一番大きいのはやはり住宅でございまして、全体の約三〇％を占めておりまして、一兆四百億円、これは集合住宅、独立住宅を合わせまして約十六万五千戸を一応予定しているようなわけでございます。都市内の公共施設が約二〇％で六千六百億円、それから都市センター施設のうちで特に立法とか司法、行政あるいは先ほど申し上げました第一次関連などの公務関係の施設建設費はどうかと言いますと、約一四％で約四千八百億円と、こういうふうになっているわけでございます。
　ただ、この全体の投資額のうちでは、国が負担するものと、それから公的資金によって建設されまして資金が後で回収されるもの、それからもう一つは民間資金により建設されるものというふうに分かれるわけでございますけれども、このうちの約二五％八千六百億円程度が民間資金によるものというふうに見込んでいるわけでございます。
　以上が、この調査報告書によりますところの第一次投資試算の結果でございますけれども、何分多くの仮説条件に基づいて試算しておりますということ、もう一つは、これは四十八年度の価格でございますので、現在の時点に直しますと相当の増額修正を加えなければいかぬ、こういう問題、それから土地の購入費が入ってない、こういういろいろな問題もございますので、今後さらに詰めて検討したい、こういうふうに考えております。

○村田委員　ただいま金丸大臣及び小幡局長から御説明をいただきました新首都建設についての既要の問題は、一昨年の質問の際に金丸当時の建設大臣がお答えになりました河野構想では、将来計画は人口百万人で所要面積は七千六百ヘクタール、そして所要事業費は一兆二千八百五十五億円というふうにお答えになられたわけでございますけれども、これは人口規模において五十五万人ということを現在の段階で言われ、また、面積は八千百ヘクタールで、当時の河野構想よりもさらに広くなっており、所要事業費は都市内公共施設と都市外公共施設を合わせれば三兆四千億円、したがってこれは、河野構想のとき試算をされた一兆二千八百五十五億円という数字よりも約三倍近くにふくれ上がっておる。これは物価指数その他いろいろなその後の与件の変更に伴う試算であろうと思っております。
　金丸長官はこの問題について非常に前向きの意見を持たれており、今後のことにつきましてもこれから伺ってまいりたいと思いますが、この問題は建設省も非常に多くの関連を持っております。先ほどの建設大臣の所信表明の中にも、水資源問題であるとか、過密問題であるとか、土地問題、大都市圏問題等々いろいろお触れになっておられるわけでございますが、仮谷建設大臣はこの問題についてどういうふうに考えておられるか、この際承っておきたいと思います。

○仮谷国務大臣　まず一般論として、東京を初め大阪のような大都市に、人口、産業が集中しておる、そのため生活環境が悪化しておる、いわゆる過密の弊害というものがどんどん出てきておる。これは国土の均衡ある発展を妨げておることは事実でありまして、基本的にはそういう弊害を除去していくために、大都市への人口、産業の集中を抑制をして、そうして地方分散を図って今後の地方の発展も考えなければならないというのが、建設省の国土建設に対する基本方針であります。
　首都の移転の問題でありますが、これはいま国土庁の方でもいろいろと具体的に研究をなされておるようであります。金丸長官は、前向きにこの研究を進めていきたい、こういうお考え方のようでありまして、そのことについてはもちろん同感であります。ただ、首都の中枢管理機能を分散するということになりますと、わが国の社会や経済に及ぼす影響というものが非常に大きい。これについてはある程度国民的な合意というものも一つの条件になろうかと思いますから、そういう問題も十分考えながら、今後国土庁と連絡をして慎重に検討をいたしてまいりたい、こういう考え方でございます。

○村田委員　ただいま両大臣の御意見を承りましたわけでございますが、金丸大臣は、この問題を前向きに検討をしていくために、たとえば新首都問題懇談会と申しますか、あるいは首都移転問題懇談会と申しますか、そういったそのための特別の機関を設置をする気があるかないかということについてお伺いをしておきたいわけです。
　この問題につきましては、金丸先生はかつてこの委員会におきまして、超党派の国会議員が参加する委員会の設置について前向きの姿勢をはっきり示されたわけであります。当時、私の質問に引き続いて同僚議員の福岡義登君からも御質問があり、それに対しましてもきわめて前向きの答弁をされたと記憶をしております。つきましては、この際、超党派の国会議員が参加をし、そしてまた同時に学識経験者をも含めた研究会あるいは懇談会といったようなものを、早急に設置をすることが非常に必要であると私は思っていますが、この問題についての金丸大臣の御所見を承っておきたいと思います。

○金丸国務大臣　一昨々年ですか、総理府で首都移転問題についてのアンケートをとりました。アンケートをとりましたところが、まことに低調であるということは先生も御案内のとおりでありまして、そういう意味を含めて首都移転という問題は非常にむずかしい問題であるし、また、国民のコンセンサスを得なければやれない仕事である、こういうような考え方の上に立って、まず国民の啓蒙ということも必要である。いわゆる首都を移転しなければならない必要性というものを十分知ってもらうためには、これはいろいろの角度からやっていただかなくちゃならぬという考え方とあわせて、首都移転をすれば、ただいま建設大臣からもお話がありましたように、東京都に及ぼすひずみというものはどういう問題が出てくるであろうかとか、いろいろ問題が出てくると思うのです。そういうものを一つ一つ積み重ねながらいくためにも、大都市問題研究会というのも国土庁にはあるわけですが、とてもそればかりでは進まないということで、私が建設大臣中に、懇談会というようなものを持ちたいという考えを申し上げたわけでございますが、私は、そういう意味で一日も早くこれをつくりたいという考え方で、この問題について関心を持っている国会議員の先生方にひとつ入っていただいて、私も、国土庁長官ということでなくて、国会議員としてその一員に加えていただいて、ひとつ積み重ねの一役もしたい、また学者も入っていただいて、なお必要であればだれだれをこの委員会に呼んでひとつあの方の意見も聞こうというようなために懇談会をつくりたいということで、各党にもお願いをして、できることであれば二月中にこの発足をしたいというような考え方で、いま皆さんにお願いをしておるということであります。

○村田委員　そういたしますと、先ほど福岡義登君の御質問を御紹介したのでありますが、たとえば日本社会党は、すでに一九六一年と六三年の二度にわたって、首都建設問題調査会を内閣に設置する法案を提出をされまして、国会、行政府は東京から百キロ内外、一時間以内で交通可能な場所へ移転すべきだと主張されておりますし、また、一九六二年に社会党が公表されました「首都圏対策大綱」では、首都圏対策の実施機関や責任体制について、官治的な制度にすることに反対をし、住民福祉の立場に立って東京の過大都市化対策を進めるべきであるとして、分散、移転の措置を提案をされております。また公明党は、日本列島改造論に対する対案といたしまして、日本列島を福祉列島に改造することを提言し、その中で、東京の過密を解消するためには国会及び中央官庁を東京から移転すべきであると提案をしております。そしてその理由は、東京のように中枢管理機能が集中しているところでは、工場の移転程度では解決できないし、二十五万都市構想は百カ所建設するとして七十兆円の費用が必要となるが、国会、官庁とその付帯施設の移転は約一兆七千億円程度で済む、といったような意見も述べられておるのでありまして、これは日本社会党、公明党の案を御紹介をしたのでありますが、民社党、共産党を含めて、この問題は与野党が一致して検討をすべき重要課題であろうと思っております。
　したがいまして、現在の金丸大臣のお答えから想像いたしますと、でき得ればことしの二月中にでも与野党の議員、さらに学識経験者等を含めればおそらく二十名内外の委員になるかと思いますが、そうしたスタッフでこの新首都問題懇談会を発足させるべきであるというふうにとれるわけでございますが、大臣の御所見をこの際もう一度承っておきたい。

○金丸国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、私の考え方は、前向きで、二十名なり二十二名なり、二十五名でも結構ですが、ひとつ一日も早く懇談会を設けて皆さんも研究をしていただきたい、こういうふうに考えているわけであります。その中へ私も一人の委員として入れてもらいたい、こう考えております。