小幡琢也の発言 （建設委員会）

○小幡（琢）政府委員　四十八年度に、当時の首都圏整備委員会が財団法人日本開発構想研究所に対しまして委託して調査を行ったわけでございますが、それがただいま大臣から御答弁申し上げました首都機能の適正配置に関する調査でございます。その結果につきまして私から補足して御説明申し上げます。
　調査報告書によりますと、まず第一に新首都の構成でございますが、首都の基本的機能でございます国の立法、司法、行政、こういった機能を移転する場合の移転対象となります中央機関の職員数を一定の基準に従いまして積み上げまして、その結果、国家公務に従事する対象者を約六万人と推計しております。さらに、それに伴いまして移転が必要となりますいわゆる一次関連の機能といたしまして、各国の大公使館関係、それから都道府県の事務所あるいは日本銀行、警視庁、消防庁などの一部、こういうものを約一万六百人と推計しております。それにこういった政治行政都市として想定しました都市の生活レベルサービスに必要な地方公務に従事する職員といたしまして約一万四千三百人と推計いたしまして、これらを合わせまして、合計で、公務サービスの就業者を約八万五千人というふうに試算したわけでございます。
　この八万五千人が基本でございまして、そうして都市形成のパターンといたしまして、いろいろ海外の事例あるいは日本の大都市、県庁所在の都市、こういった事例をいろいろ参考といたしまして新首都の人口とか就業構造の試算を行っているわけでございますが、それで、人口三十万ならどうなるか、あるいは四十万あるいは五十五万人あるいは百万人と、こういった四つのモデルにつきまして試算を行いました結果、こういった最小限度の首都機能を維持するという第一段階といたしまして、一応人口五十五万人が適当であろう、こういうふうに調査結果では言っているわけでございます。
　この人口五十五万の都市の場合に、就業比率でございますが五一・四％、それで就業人員は二十八万三千人となっております。その内訳は、第二次産業が二五％で七万一千人、それから第三次産業が七五％で二十一万二千人でございます。第三次産業のうちに公務サービスが三〇％、先ほど申し上げました八万五千人、それから首都機能に密接に関連のございます公社公団といいましたような特殊法人あるいは全国的な規模の各種団体、こういった関係で一万八千人、それから卸、小売業が五万一千人、その他というふうになっているわけでございます。
　次に、首都の空間構成でございますけれども、まず計画条件といたしまして、都市機能と住宅がセットした、いわば職住近接型を考えております。
　それから、立地条件といたしましては、比較的平たんな丘陵部といたしまして、それには既存の都市施設は存在しない、新しくそこへつくる、こういった前提を考えております。
　それから、生活関連施設あるいは業務関連施設とも、その水準は現在のレベルよりかなりのアップを図って試算しているわけでございます。
　その結果、全体に必要な面積といたしまして八千百ヘクタール、人口密度は一ヘクタール当たりおおむね七十人となっているわけでございます。
　内訳は、官公庁や商業業務の用地が一二％約千ヘクタール、それから住宅用地が約三九％約三千百ヘクタールあるいは学校関連用地が八％六百四十ヘクタール、それから道路、公園とか緑地等につきましては約四〇％で三千二百四十ヘクタール、その他というようなことになっております。
　それから最後に、必要な投資額の試算でございますけれども、これは、人口規模五十五万人、それから面積八千百ヘクタールといたしました場合、これは昭和四十八年の価格で積算いたしているわけでございますが、用地費は含まれておりません。用地費を除きまして、ただいま大臣が御答弁申し上げましたように、約三兆四千億円というふうに見込んでいるわけでございます。
　この中には、都市の外の建設費、すなわち、連絡交通ルートとして必要な高速道路とか鉄道あるいは空港といった投資額が約六千億円含まれておりますので、これを除きますと、都市内の建設費は全体の八二％で約二兆八千億円ということになるわけでございます。
　都市内の施設につきましては、宅地造成費とか住宅建設費あるいは学校や住区センター、地区センターなどの住宅関連施設費、そういったもの、それから道路、公園、上下水道あるいは地下鉄、バスといいました都市内の公共施設、こういったものが含まれているわけでございます。一番大きいのはやはり住宅でございまして、全体の約三〇％を占めておりまして、一兆四百億円、これは集合住宅、独立住宅を合わせまして約十六万五千戸を一応予定しているようなわけでございます。都市内の公共施設が約二〇％で六千六百億円、それから都市センター施設のうちで特に立法とか司法、行政あるいは先ほど申し上げました第一次関連などの公務関係の施設建設費はどうかと言いますと、約一四％で約四千八百億円と、こういうふうになっているわけでございます。
　ただ、この全体の投資額のうちでは、国が負担するものと、それから公的資金によって建設されまして資金が後で回収されるもの、それからもう一つは民間資金により建設されるものというふうに分かれるわけでございますけれども、このうちの約二五％八千六百億円程度が民間資金によるものというふうに見込んでいるわけでございます。
　以上が、この調査報告書によりますところの第一次投資試算の結果でございますけれども、何分多くの仮説条件に基づいて試算しておりますということ、もう一つは、これは四十八年度の価格でございますので、現在の時点に直しますと相当の増額修正を加えなければいかぬ、こういう問題、それから土地の購入費が入ってない、こういういろいろな問題もございますので、今後さらに詰めて検討したい、こういうふうに考えております。