寺前巖の発言 （社会労働委員会）

○寺前委員　時間もあれですから次に行きますが、森林組合の労務班の問題についてお聞きをしたいと思います。農林省の人はお見えになっていますね。
　現在、森野庁の指導と援助によって、森林組合の労務班の労働者が約六万人おると言われております。これらの民有林に働く労働者は、不安定な就労と労働条件に置かれているわけですが、本年四月から雇用保険が全面適用になります。これによって短期的な失業についての一定の補償が行われるようになるわけですが、林業労働から離れた場合の退職金の問題というのも私はやはり一つの問題だというふうに言わなければならないと思います。
　林野庁の資料によると、四十八年の三月末の森林組合の労務班で、中退金に加入しているのは全国でわずか千八十一人という数字が出ております。こうした状況下で、たとえば群馬県や石川県、奈良県では、自治体が中退金加入者に掛金の一定の助成をする措置を行っております。さらに本年六月からは、北海道で約六千人の労務班が中退金に加入する予定になっているという話も聞いております。民有林の労働者のうち、政府が直接援助している労務班の労働者を対象にして、建設業や酒造業と同じように、特定業種の退職金制度を発足させたらどうかというふうに私は思うのですが、これに対する見解をちょっと聞かしてもらいたいと思います。