住栄作の発言 （社会労働委員会）

○住委員　一人当たり七万円。これは議論は避けておきますけれども、成年男子で一人当たりの生計費として、実際の生計費としても理論生計費としても七万円というのはちょっと理解できないのでございます。ちょっと高いような気もいたしますが、どんなものでございましょうか。と申しますのは、私は、先ほど下村さんあるいは山王丸さんがおっしゃったように、七万円、一日二千八百円というもの、これは大変大きな影響を中小企業に与えるのだ、現実の賃金から見れば中小企業にとって最低賃金として大変な金額である、こういうような感覚であろうと思うのです。そこらあたり、議論は必要はないのでございますけれども、最低賃金というもの、たとえば東京で千七百九十四円ですか、地域最賃として決まっておりますけれども、最低賃金額の決まり方ですね。たとえば低い県では千三百四十円くらいのところもあるわけですから、その最低賃金額の決まり方が賃金額の決定基準との関係で非常に問題があるわけでございますけれども、決まり方いかんによっては全国一律の最低賃金という考え方があり得るのじゃないか。下村さんは、そもそもそういうことはいかぬのだ、労働市場における賃金分布から極端に外れている不公正な賃金を救うのだ、だから全国一律はあり得ないのだ、こういうようにおっしゃったわけでございます。しかし、いずれの労働市場——これは全国横断的な労働市場はないと思うのですけれども、いずれの労働市場においても、そういうはみ出たもの、これをどういう基準で救うか、こういうことになりますと、やはりその地方の生計費なりあるいは相場賃金というものがそこに基準として出てくるんじゃないか。その場合に、労働市場を通ずる、まあ高い低いはあるだろうと思いますが、一律最賃制というものを否定する議論には必ずしもならないのじゃないかと思うのでございます。要するに、Ａの労働市場、Ｂの労働市場、Ｃの労働市場というものがありますね。そういう労働市場を横断する最低賃金制、これは一律と考えてもらって結構なんでございますが、そういう考え方というものはとり得ないものかどうか、これをひとつ下村さんにお願いしたいと思うのです。