住栄作の発言 （社会労働委員会）

○住委員　最終的には多数決で決めるということになるのだろうということでございますけれども、その多数決が、一方では労使同数で、それに公益側が加わるわけですから、簡単に多数決で決めるのだと言っても、どのようにうまく決まるのかということを大変心配するものですから、お伺い申し上げたわけでございます。
　それから、七万円が高いとか安いとかの御意見ございましたが、一人の生計費としては、いまもちょっと御説明がございましたけれども、政府関係の統計では、生計費をもととしておるならば高いのじゃなかろうか。
　それはどうでもいいのですけれども、私は山王丸さんなり下村さんに、最低賃金も決まり方によっては全国一律があってもいいのじゃないか、七万円だからびっくりされるのであって、そうでないのであれば全国一律だって考えられるのじゃないだろうかということで、こういう趣旨を含めて、むしろそのためにお伺いしたわけでございます。
　いずれにしましても、最低賃金、現在地域別あるいは産業別に決まっておりますけれども、これは現実問題として低賃金労働者、たとえば一〇％とか一五％というものを、それは落ち穂拾いか何かは別問題として、救っておることは事実だと思うのです。
　そこで問題は、全国一律制をやったとしても、金額の問題はありますけれども、いままで高い賃金を払ったから企業がつぶれたという話を余り聞かないのだ、こういうような御意見を岡村さんがちょっと漏らされましたけれども、やはり最低賃金の決まり方によっては非常に大きな影響を中小企業に与える、特に地場産業、先ほど下村さんがおっしゃいましたように、よそへ移動できないような労働者を雇っているそういう地場産業もあるわけですから、影響を受けることは確かであろうと思うのです。しかし一方で、高い賃金を払ったからといって企業が倒産したという例は余り聞いたことがない。企業努力によってそれはやれるのじゃないか、こういうような御意見もございましたので、これは大変大事なポイントであると思います。そういう点について山王丸さんの御意見をお伺いしたいと思うのです。