滝沢正の発言 （社会労働委員会）

○滝沢政府委員　実は三十九年以来十年を要しているということでございまして、この四十九年末をもって適切な措置をしろという法律改正、先生おっしゃるとおり、そのときにあん摩等中央審議会に諮って検討しろ、こうなっておったわけでございます。現実には、最終的にともかく法律で決められて、期限も定められたものですから、審議会としてはずいぶんエネルギッシュな審議をされたわけでございますけれども、率直に申しまして、この審議会は各種養成施設等の許認可等を、審議する機関として、各界の関係の代表者が出ておるわけでございます。そのところへこのような問題の審議をお願いしたということで、率直に言って、各委員が背後にありますところの団体の利害を超克できなかったと申しますか、この問題がやはり各団体の利害に大きく関係しておったということもございまして、どうしても対立した意見が繰り返されておる、こういうことが事実としてはあるわけでございます。
　取り扱いを決めるに際しましては、その効果効能とか危険性の有無、その程度等、医学的、技術的な専門的事項を審議の対象とせざるを得ないというのでございまして、この審議会で検討しろというふうになっておりましたけれども、その審議の委員の内容がそのようなことを審議するに適した委員でない。初めからわかっておることじゃないかと言われればそれまででございますけれども、やはり審議はその場でやれとなっておりまして、なおかつそういう事情であった。こういうことで今回の結論は、至急その専門家にこの科学的な検討をしてもらって、厚生省として責任持った答えを出せというのが結局二年間の審議の結論であった。御存じのとおりそういうような結果になったわけでございます。
　先ほどおくれてまいりましで恐縮でございましたが、数の問題でお尋ねがあったそうでございますが、結論を申しますと、四十八年十二月三十一日現在の就業の届けをつかんでいる者は三千百七十八でございます。昭和二十二年の法制定により届け出を受理された者が、死亡者等除き九千三百五十三。それから三十九年の法改正で届け出を――これは救済制度をやったわけでございます、このとき二千三百十九ということで、四十二年十二月三十一日現在では、そういう数字の上では一万一千六百七十二。四十八年十二月三十一日の就業者の数を調べてお届けいただいた方の把握は三千百七十八、こういうことでございます。