滝沢正の発言 （社会労働委員会）

○滝沢政府委員　こういう身分制度の問題について行政措置が行われてきた歴史を見ますと、たとえば視能訓練士のように、学校をまずつくって、そしてその方が卒業するまでに必要だから身分法をつくる、そのかわり、そのときにもうすでに既得権的にその業に従事している方を講習会その他で救済する、こういうような形をとっておるものと、それからいまここで問題になっておりますように、現実にたくさんの業種の方がおられる、その方々を――もしそれが認めていいものならば、学校制度だけでしぼろうというようなことになるとその現在いる方をどうするかという問題と、それから今後の若い人たちを育てていく必要があるというふうに認められた業種として確立する必要があるというふうに答申の結果行政が判断すれは、やはり事医療に関することですから、しっかりとした教育制度の中からそういうものを確保していくという方向は当然検討される問題と思います。したがって、若手の今後の方々とすでにいまある方をどうするかという問題は常にこの問題には絡まることでございますので、決して教育制度というものをいまの段階で否定する必要もないと思いますけれども、要は、現状のこの問題提起の主体は、現在この業に従事している方の身分制度の確立ということが非常に大きな声になっておるということも理解しながら、この処置は考えなければならないというふうに思っております。