佐分利輝彦の発言 (社会労働委員会)

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○佐分利政府委員 健康管理手当は、短い場合で一年間を給付期間にいたしております。したがって、当該被爆者が住民でなくなるおそれもあるわけでございますし、また御案内のように所得制限もございますので、前年の所得税額というのは毎年確定していかなければならないわけでございます。したがって、健康管理手当につきましては、住民票とかあるいは所得税額の証明書を省略することは困難であると考えております。
 しかしながら、たとえば医療手当だとか介護手当のように毎月支払うものについては、そのような書類はできるだけ簡略化するようにいたしております。

発言情報

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発言者: 佐分利輝彦

speaker_id: 28258

日付: 1975-07-03

院: 衆議院

会議名: 社会労働委員会