高木俊介の発言 （石炭対策特別委員会）

○高木政府委員　五十一年度二千二百五十万トンという数字は、たしか一昨年の十二月の審議会で御承認いただいた数字じゃなかろうかと思いますけれども、当時、例の石油危機、オイルショックのため、できるだけ国内炭の増産にということで、至上命令的なこともございまして、当時できるだけ増産というようなことで、露天掘りを中心とし、なお原料炭を中心に掘っておりました山を、一般炭もあわせて掘れるような、いわゆる選別採掘をやっておりましたのを、選別採掘ではなくして、広く資源として活用するような方向で掘るというようなことで、当時の目標といたしまして二千二百五十万トンまでは掘れるのじゃなかろうかということで、審議会のほうで御承認になった数字じゃなかろうかと思います。不幸にいたしまして、昨年の生産は二千三十万トンというようなことで、現在の生産能力を見ますと、大手の山と現在の中小あるいは露天掘り、こういうようなところをふるい分けいたしますと、二千三十万トンの生産数量の中にも、現に露天掘りの炭が百八十万トンくらいあろうと思います。そういう数字をのけますと、すでに二千万トンを大手だけで賄っているというのが実態でございまして、そういう点からいきますと、当初、一昨年の二千二百五十万トンということのお約束が果たせなかったというのはまことに残念に思っておりますけれども、今後の生産といたしましては、現有鉱の維持ということはもちろんでございますけれども、いわゆる事業団で消滅しておる鉱区あるいは事業団が保有しておる鉱区あるいはその他、新鉱として掘れる鉱区というのもございますので、この辺をことしの二億五千万の予算で現在、調査しておる段階でございまして、こういう消滅鉱区あるいは新鉱区からの生産ということをできるだけ早く実現し、先ほど申し上げました大手の生産あるいは露天掘り等々と合わせまして、今後二千万トン以上確保するという意気込みで、いろいろ政策面を実施しておるわけでございます。