高木俊介の発言 （石炭対策特別委員会）

○高木政府委員　昨年度の予算に比べまして、五十年度の予算は確かに見かけ上は三十八億減っておるような数字でございますけれども、このほかにいわゆる地域整備公団を通じて実施いたします工事に対しましての財投関係が約四十億入っておりますので、昨年の千百三十九億とことしの千百億というのは、数字上からは大体同じじゃなかろうかと思います。しかし、昨年度の予算の中には炭鉱整理促進補助金、いわゆる閉山交付金が七十四億入っておりまして、この点が本年度ほとんど要らないのじゃないかということと、なお昨年度の予算の中には、お返しする金といたしまして百億という金額が入っていたわけでございますけれども、この金も幸いに四十九年度で返し終わりましたので、そういう点から見ますと百七十億、あるいはこれに閉山に伴う産炭地関係の市町村に出しておりますいろいろな金というようなことも、ある程度減ということになりますと、昨年の千百四十億という予算そのものは九百六十億前後のものではなかったかと思います。それに比較いたしまして、石炭関係の予算では千百億、そのほか財投の四十億というようなことを入れますと、相当の予算の増ということが考えられるのではなかろうかというふうに思っております。
　なお、石炭の安定というためには、これは助成だけではございませんで、価格という面と両方からの支えになりますので、昨年も実はトン三千円以上の値上げを実施していただきましたし、また恐らく近いうちに石炭業界と需要業界の方で炭価交渉を持つということになっておりますので、相当な協力を本年度も得られるのではなかろうか、そういう点からいきますと、一応、現在はまだ赤字でございますけれども、近いうちに黒字への転換ということも考えられるのではなかろうか、それが一番初め、冒頭に申し上げました、いろいろな将来の炭価あるいはコストというようなことも試算いたしましての見通しでございますので、ただ単に予算上の数字だけでなく、石炭鉱業の安定ということは、片一方、炭価面の協力という点もございますので、両方合わせて石炭鉱業の安定ということを考えるべきではなかろうかというふうに考えております。
　なお需要業界の方の協力のない、いわゆる鉱害対策費あるいは産炭地域の対策費というものにつきましては、数字で出ておりますように、相当な増額をもって今年度は対処しているつもりでございます。