守屋孝一の発言 （石炭対策特別委員会）

○守屋説明員　四十九年度の実績をいま、まとめたところをちょっと報告させていただきます。
　四十九年度におきましては、新規発生の離職者と、その前の年に発生された方で繰り越してこられる方がございます。そういう方を含めまして約七千六百名余りでございます。このうち安定所の紹介あるいは炭鉱会社のあっせん、あるいは自己就職というような形で就職されました方の総数が、ちょうど景気の停滞の絡みもございまして、いつもの年よりは若干悪うございまして、三千九百名になっております。そのうち安定所紹介で就職されました方は約二千八百名、こういう状況でございます。
　私どもといたしましては、離職された方々のいままでの経験なり技術というものを生かしてもらうという意味におきましても、他の炭鉱へのごあっせん、あるいはまた他地域に移られるという方につきましては、種々の援護措置を講じまして、広域職業紹介に乗せて、就職のごあっせんをするというような形で進めてきたわけでございます。ただ最近、先ほども申しましたように景気の停滞の傾向がございまして、いままでの年よりも就職の状況がいささか悪うございました点は、われわれも反省しておりまして、今後とも就職促進のために、よりきめの細かい援助措置なり指導なり、そういうことに努めてまいりたい、かように考えております。