高木俊介の発言 （石炭対策特別委員会）

○高木政府委員　ただいま申し上げましたとおり、トン当たりでは千七百七十九円というのが大手八社の平均の経営損益でございます。これに仮に炭価が全然横ばいということを前提にしまして、まず、先ほど妥結いたしました春闘の一方五百六十五円という賃アップをはね返しいたしますと、大体トン千円近い数字になります。これで二千七百数十円というような赤字になろうと思いますし、またそのほか、恐らく坑内で使っております鋼材関係のアップの問題あるいはその他の資材のアップというようなことを想定いたしますと、三千円強の赤字というのが、トン当たり出てくるのではなかろうかと思います。
　それをベースにいたしまして、恐らく近いうちに石炭業界と鉄鋼業界が炭価交渉に入られるということを聞いておりますし、また最終的には法律で決めるようになっておりますので、私どもの方といたしましても、仲へ入らざるを得ぬではなかろうかという感じは持っておりますけれども、恐らくこの赤字を消すような形というようなことで、炭価交渉は始まるものと思います。仮に満額の炭価交渉は得られないということを前提にいたしましても、本年度の千七百七十円が来年度トン当たりで残るというようなことはまずないというふうに考えておりますし、また、そうあってはいけませんので、その辺はいろいろ先ほども申し上げましたように内部的には試算いたしております。また、来年以降の問題もいろいろ検討いたしておりますし、また、それに不足する場合は助成ということが当然、安定補給金の問題あるいは坑道の補助金関係の問題あるいは保安の補助金、いろいろな補助金関係で強化しつつ、できるだけ早くこの赤字を消していくというのを目標にしているわけでございます。