向坂正男の発言 （石炭対策特別委員会）

○向坂参考人　お答え申します。
　この石炭政策に関しましては、直接、間接に政府の支出と関係するところが多いわけでございまして、したがって、この答申を提出しました段階では、財政当局と具体的な詰めが事務的に十分、行われていない段階で、答申を出さざるを得ない状況でございましたので、ただいま御批判のように抽象的に過ぎるということが言われるのではないかと思います。
　全体としましては、この審議に当たりまして、専門委員会の態度としては、今後の国際的なエネルギー情勢を考えた場合に、国内の石炭資源をできるだけ有効に活用するということ、それから同時に、海外の石炭についてもこれを活用して、石油への依存度を下げるという必要があるということ、こういった考え方で進めたわけでございます。
　国内の石炭の開発の問題につきましては、現状のような企業収支が赤字の状態では、現在の生産水準を維持することも困難でございますし、またさらに増産することは一層、困難であるという認識をもちまして、一定の政府補助のもとに、できるだけ早期に現在の生産を維持するための企業収支を黒字にする、そのためには石炭価格を妥当な水準に引き上げていくという必要があるように思います。したがって、原料炭及び一般炭について、それぞれ需要家の協力を強く期待する必要があるという考え方で進めたわけでございます。
　それが第一の前提条件になると私は思いますけれども、将来の石炭生産の目標につきましては、現在のいろいろな炭鉱別の調査に基づきまして、いろいろ検討した上で、少なくとも二千万トンの生産を維持するという目標を立てたわけでございます。
　以上でございます。