田中六助の発言 （石炭対策特別委員会）

○田中（六）委員　財政的な詰めというものがないから、抽象的にならざるを得なかった、確かにそういう面があると思いますが、この答申が新しいことを盛り込んだと言われながら、実は新しくない、旧態依然たるものだという強い批判が現地にもあるし、一般にもあるわけですが、それはどこからきたかということをよく考えますと、やはり体制問題に問題が一つあるのですね。つまり私企業体制を維持する、まだそうなのか、その体制にメスを入れてなくて、そのままいっておるということが、新しい、古いという仕分けになっておるのではないかと思うのですが、これほど手厚い保護を受けておりながら、まだ私企業と言っておる。きのう円城寺参考人は、言葉は従来どおりだが内容が実は違っているのだ、それから、これはもう国有、国管と言わなくても、はっきりそう言わないのですが、実質的にはそれに似たようなものだというようなことをおっしゃっておったのです。それならば、実質的にそういうような見解を、もしも向坂参考人も持っておられるならば、私企業というものではない、つまり何か変わった体制にメスを入れた方がよかったのじゃないか。これは必ずしも私個人のあれではありませんが、わが党でもそうですけれども、そういう批判が非常にあるのですが、その私企業との関係、そういう一つのライトの浴びせ方が、この答申に大きくなされておるわけですが、この点について、どういうふうなお考えでしょうか。