向坂正男の発言 （石炭対策特別委員会）

○向坂参考人　私、専門委員会では、現有炭鉱については私企業体制の維持を考えました。その前提としては、いま御批判、御指摘がございましたように、石炭企業家の自立的な意識というものが前提になっております。自立的な意識を強めてもらわなければ、この新しい政策の実現は困難であろうと思います。で、その自立意識というものを考える場合に、過去のいろいろな事情がございますから、当分の間、石炭に対するいろいろな形での政府の補助と助成というものが必要になろうと思いますけれども、それを前提にいたしまして、できるだけ企業家が自立的な意識を持って、石炭の生産を維持し、あるいは増産を図っていくということが必要になると思うのです。私、過去の石炭政策に十分タッチしておりませんから、十分よく事情を承知してない面があるかと思いますけれども、自立意識に欠けるという御批判があるとすれば、これまで企業経営が常に資金繰りあるいは赤字など、非常に困難な立場にあって、それで価格から、あるいは政府の補助金その他、いわば、がんじがらめに支えた上で、やっと生きてきたというような状態であったかと思うのです。したがって今後の政策としては、企業経営が成り立つように需要家の協力を得る。主として鉄鋼業界あるいは電力業界その他の需要家の協力を得て、それで石炭企業が採算のとれる状態にするということによって、石炭企業家の自立意識を強めることが可能ではないか。その価格については、現状の需要家対生産者の関係では、なかなか生産者の要求どおりの価格が自由取引によって実現することが困難であろうと思いますから、その点は今後とも石炭鉱業審議会あるいは政府が関与いたしまして、需要家との間の価格設定については、なお、いままでのような体制を続ける必要があるというふうに考えているわけでございます。