向坂正男の発言 （石炭対策特別委員会）

○向坂参考人　価格問題に関しましては、まず、どういう基本的な考え方をとるべきかということでございましたが、それはやはり競合エネルギーとの相対価格ということを基本に置くべきだろうということを考えました。それはまず第一には、石油火力との対比であり、あるいは原料炭については海外の輸入炭との対比であろうと思います。ただ国内炭につきましては、安定供給の上の重要な役割りを考えて、そういった相対価格から出るものよりも、安定供給コストとして幾らか割り高であっても、これは維持すべきであろうという考え方に立ったわけでございます。
　御指摘は、価格設定の方式をあらかじめ決めておけという御意見だと思いますけれども、その点につきましては、今度の新政策で三ヵ年のローリングプランを、政府の責任で需給計画をつくる、その需給計画のもとで需要者と生産者が十分、話し合って三年程度、この程度の生産について責任を持ち、この程度の需要については引き取りの責任を持つというような、協定というと少し行き過ぎかと思いますけれども、そういった需要、生産業界の合意を取りつけておこうという方式を新しく考えたわけでございます。その場合には当然、生産あるいは需要その他、地域別のこともいろいろやるわけですけれども、その場合に価格を入れるかどうかという点については、価格については三年間の一定の方式で決めていく。価格そのものを設定し、あるいは方式を決めるということは、変化の非常に多い時期なので、現状ですぐその方式を決めることは時期尚早ではないか。国際的な石油の価格についてもどうなるかわかりませんし、それから石炭について排煙脱硫、脱硝など、特に脱硝のコストなども十分わかりませんし、したがって、そういったまだ変動要因の多い時期なので、そういう価格決定方式を決めるということは時期尚早ではないかというように考えまして、御意見のような方向はとらなかったわけでございます。
　価格については、その需給計画の中で、年々、審議会を経て需要業界と生産者の間の引き取り価格について決めていこうという従来の方式でやる。また価格問題を論議しましたときに、方式のいかんによりますけれども、価格をあらかじめ設定することが、逆に労使の自主的な交渉であるべき賃金について、あらかじめ何か決定要因を決めておくというようなことはすべきではないという考え方もございました。
　以上でございます。