高木俊介の発言 （石炭対策特別委員会）

○高木説明員　本年度から当初予算は六億要求いたしまして、二億五千万いただいておりますので、本年度から始める予定で、いま計画を組んでおりまして、ごく近いうちに開始ができると思います。
　なお、引き続き来年も予算要求いたしまして、できるならばここ数年、続けてやっていきたいというふうに考えておりますので、その途中、途中におきまして調査の結果は出てまいります。出てまいりますと、今度の審議会にお諮りいたしまして、その結果、開発すべきであるという結論が出ましたならば、それをベースにいたしまして、現在までの開発計画あるいは地域指定、あるいは地域指定をいたします前には、いま問題になっております第三セクター的な、いわゆる関係者のいろいろな御意向も聞きながら、地域指定をし、それをベースにいたしまして、今度は事業団に事業計画を策定さそうというような考えも持っております。その点も今度の答申には、事業団の役割りのところに書いてあるつもりでございますけれども、事業団の方で事業計画をつくりまして、それをベースにいたしまして、今度は第三者の入りましたいわゆる第三セクターの設立というようなことになろうと思います。
　また、それに現在でも事業団を通じまして融資や相当な金額をやっておるわけでございますけれども、当然そういう金も事業団から投入するという考えには変わりございませんので、ここで一つ問題になりますのは、いままでの制度と違いまして、今回の新政策のもとにおきます新鉱開発につきましては、先ほど申し上げましたような調査の結果によりまして、地域指定をやるというようなことでございますけれども、開発事業者の資格につきまして、何らかの制限が必要ではないか。これは現在まで、たとえばＡ社がもう放棄したところの鉱区も、今回は対象になりますので、そういう点から開発事業者の資格については、何らかの制限を設ける必要があろうというふうに考えております。
　また、事業団から当事者に、当開発事業体に対する出資といいますか、この点につきましては、現在まだ最終的な結論を得ておりません。しかし、いずれにいたしましても開発資金については、現在までどおりの財政の援助は強く行う予定でございます。