高木俊介の発言 （石炭対策特別委員会）

○高木説明員　私などは、できるだけ早い機会にやりたいというふうに考えておりますけれども、幾ら遅くても三年目をめどにしてやりたいという考えでございまして、これにはコスト、炭価というものが当然関係してくるわけでございますけれども、いま私などの方でいろいろ作業さしていただきました数字によりますと、生産量とコストあるいは炭価というものが決まってくるわけでございますけれども、生産量につきましては、現在の二千二十九万トン、これは四十九年度の実績でございますけれども、これを生産増強群あるいは生産の現状維持群あるいは中小の短命のもの、いわゆる炭量がなくて消滅せざるを得ぬもの、あるいは露天掘りで消滅するような山、こういうものをふるい分けいたしまして、たとえば生産増強群におきましては現在、三百三十七万トンの山を選定しておりまして、これが五十五年には七百三十万トン、六十年には八百十万トンになるであろうというような試算もやっております。これには当然、鉱区調整の問題、現在の制度における鉱区調整でございますけれども、そういうようなことを入れまして個別に積み上げた数字でございます。
　なお、生産現状の維持グループというのが現在千四百十八万トンございます。これが維持、ある程度の減少というグループでございまして、五十五年度には千百五十万トン、六十年度には千七十万トンくらいになるのではなかろうか。これは山別に積み上げた数字でございます。
　それに三つに分けました最後のグループでございますけれども、いわゆる生産の大幅減少グループ、先ほど申し上げました露天掘り、あるいは中小の炭策枯渇の山でございます。これが二百七十四万トンでございまして、これは五十五年度までしか生産はないだろうというようなことで、五十五年度は九十万トンを入れております。
　こういうことでいきますと、四十九年度の二千二十九万トンというものは五十五年度に千九百七十万トン、六十年度で千八百八十万トンというような数字になるわけでございます。これに新鉱関係の生産ということで、一応、図上で調べております五地域十五地点というところの新鉱開発関係の生産量がどうなるかというようなことも年次別に、これはまだ調査結果も必要でございますので、一応、図上の計算でございますけれども、こういうものが仮に全部がうまいぐあいに生産されたとした場合、約五百万トンくらいの生産が可能であったと思います。このうちの半分というようなことを一応、安全的に見まして、半分ということで二百万トンあるいは二百五十万トンというようなことを入れまして、六十年度も二千万トン以上は可能であるということで、二千万トン以上という数字を出した次第でございます。
　これらの炭鉱の原価というものも、現在をベースにいたしまして、いろいろ試算いたしております。そういう原価と将来の炭価という問題でございますけれども、炭価問題につきましては、先ほど向坂先生の方からいろいろ説明のあったとおりでございますけれども、一応、試算といたしましては幾通りかの計算をやっております。また可能であろうと思われる炭価もそれに織り込んでおります。そういうことで仮に本年度あるいは本年以降の炭価が可能であると、大体、見通しもあるのじゃなかろうかというふうに、強い気持ちを持っておりますけれども、そういうことが可能であるならば、これはできるだけ早い機会に黒字になるということは確信が持てるのじゃなかろうかと思います。
　なお、本年度の炭価交渉は、現在、四千円、あるいは一般炭関係におきましては二千七百円あるいは二千円ということで交渉をいたしておりますので、これも近いうちに、このとおりでまとまるかどうかは別でございますけれども、例の三千円強の赤字に対しまして、相当な赤字が減額されるような状態に、本年度じゅうにはなるのじゃなかろうかというのが見通しでございます。