田中六助の発言 （石炭対策特別委員会）

○田中（六）委員　時間も少しオーバーしますけれども、もう一問ですから、よろしくお願いします。
　この石炭特別会計に関連してですが、つまり筑豊地帯の産炭地で非常に心配しておるのは、産炭地振興費あるいは鉱害対策費、離職者対策費というもの、つまりこの答申の最後に書かれているように、検討はしなかったけれども、しかし、従来どおりこれはやっていくのだということでお茶を濁しているわけですが、本当は石炭特別会計それからいろいろな石炭関係の法律では、こういうものをちゃんと見ることになっておる。たとえば福岡県の田川郡の糸田という町、金田という町、離職者対策は行われてなくて、二・八軒に一軒ぐらい生活保護者が現実におるのです。その町に。その数字は日本一だと私は思うのです。ひいては世界一じゃないかと、いつも思うのですが、やはりつめ跡というものは非常に深い。そういうものを手当てせずして、石炭対策をやるといっても、これが総合エネルギーの一つの位置づけだといっておっても、北海道でまた同じことをやられるのじゃないかという気がするのです。北海道は鉱害の方は少ないようですが、離職者対策とか、あるいは産炭地振興対策というものは前向きの予算じゃないから、石炭プロパーじゃないから、これをネグレクトするというような発想法が審議会の中にあったのではないかという心配があるわけです。それからまた、これは山ものだから、どこか一般会計の労働省その他に任しておけばいいのだというような発想法から、この特別会計の財源を、石炭プロパーなら求めたいのだが、その他はもう無視する、そういうような観点から、別に十二分の十もうたってない。ただ石炭の鉱害対策の財源は特別会計に求めるのだというようなことでいっているのじゃないかというような勘ぐり方をされて、違ってないということが言えるかどうか。やはり石炭対策というものは、石炭プロパーとそういうほかの三つの対策が伴っていくのであって、そういう点をすっかり忘れて、第三セクターで地方の協力を得て、どうとかこうとか言っても、地方自治体の連中は、それでなくても赤字なのですから、いろいろなことで協力できない。やはり協力させるには、させるだけの周辺の大衆とか民衆、国民の意識というものを常に頭に置いた政策をやらなければいけない時代になっておるということが欠けておるのではないか。こういう点について、通産大臣は担当の大胆でございますので、いかがにお考えですか。