向坂正男の発言 （石炭対策特別委員会）

○向坂参考人　この出炭規模の目標を決めるに当たって、いろいろな点を考慮いたしました。
　まず第一には、主として通産省の資料ですけれども、地域別の出炭可能性、炭鉱別の出炭可能性を十分、検討したつもりでございます。全体として増産をしないでは元気が出ないというお話は、よく了解できますけれども、たとえば私ども、こういう石炭問題について世界的な視野が必要ですから、ヨーロッパはどういう政策をとっているかということにも関心を持ち、調べてみたわけでございます。アメリカは別としまして、ヨーロッパ大陸及びイギリスは大体、現在の水準維持、つまり、これまでの減産方針を改めて、現在の水準を維持するというような政策を続けるということであります。ただ、ドイツだけは褐炭についてはやや増産ということでございます。その意味で、日本の資源状況を考えましても、少なくとも二千万トンを維持するという目標で出発すべきじゃないかと考えたわけでございます。
　といいますのは、今後、日本の炭鉱が自然条件が非常に悪くなり、深部掘削による保安の危険性の増大、また労働力が、特に採炭条件が悪くなる、あるいは技術が進歩するだけに、若手の労働力をどこまで補充できるかというようなことを考えますと、ここで一挙に二千五百万トンあるいは三千万トンへ増産するという方針を立てることは、やや見通しがむずかしいのではないかというふうに専一委員会では考えたわけでございます。
　また、新鉱の開発をしなければ、現在の炭鉱だけでは二千万トンの維持も困難であろう。新鉱の開発の可能性がどの程度あるか。これは今後、埋蔵量の調査などによって、さらに明らかにされていくと思いますけれども、当面の段階での期待量を考えますと、つまり現在の稼行している炭鉱の減産傾向と、それから新鉱の開発の可能性を合わせますと、当面、二千万トン以上の生産を確保するという方針が妥当ではないかと考えたわけでございます。
　ただ、労働力の確保あるいは保安の確保、あるいは先ほど来、問題になっている企業の自立的な意識の強化、いろいろな条件を考えた上で、もし増産の可能性があるならば、三年間の需給計画、これは年々、見直すローリングプランでございますから、その中で、増産の可能性を探求し、その可能性があれば実現する方向に持っていくという考え方をとるべきであろうというのが、専門委員会の結論でございました。