中橋敬次郎の発言 （大蔵委員会）

○中橋政府委員　いまおっしゃいました農業投資価格と申しますのは、確かに法文上は非常に抽象的な価格でございますが、現実には農業をやっておる人が農業をやっておるために若干の土地を欲しいということで、農業委員会のあっせんなどで取引をされておる事例がございます。そういうものをまずは参酌いたしますということでございますし、そういうことについて精通者がございまして、やはりある程度の金額というものがおよそ具体的にそれぞれの地域についてあるようでございます。
　それから、そういった都市化の影響を余り受けていないいわゆる純農村におきましてそういった事例を集めまして、しかも今回の相続税法の改正で予定されております土地評価審議会というのを国税局ごとに設けるものでございますから、その中にもそういった面についての学識経験のある人も入っていただくことにいたしておりますので、御心配のように余りアンバランスというのは生じないのではないかというふうに考えております。
　しかも、そういう価格でございますから、そう地域的に、現在の宅地化を前提といたしましたような価格とは違いまして、かなり広範囲にそう差がないものではないかというふうに予測をいたしております。もちろんそれは地理的条件というものが反映をいたしましょうから若干の差というのはございましょうけれども、現在のいわゆる宅地含みのような価格ほどには差異がないのではないかというふうに考えております。
　それで、そういったときにいわゆる収益還元価格と一体どういうような関係になるのかということでございますけれども、私どもといたしますれば、やはりこの農業投資価格といいますのも、一般のいわゆる宅地含みの農地の価格も、純然たる宅地の価格も、すべて一律な評価方式で評価をいたしますとすれば、やはり何といいましても売買実例を基本にいたしました処分時価というのが一番公平のものではないかと思っておりますし、かつてもそういうことでやってまいりましたので、やはり今回の農業投資価格につきましても、収益還元価格方式で算定するつもりはないわけでございます。
　ただ、そういうことでございますから、いまの固定資産税の評価額から見ましても実はそんなに高い価格というのは予想をされませんし、現実におきますところの相続税で純農地につきまして評価をいたしておる価格を見ましても、そんなに高いものとは予測はされないのが私どもの今日における農業投資価格の水準でございます。