中橋敬次郎の発言 （大蔵委員会）

○中橋政府委員　いまお話しのように、確かに農家と農家の間におきますところの農地の売買につきましても、プラスアルファ的な要素はあると思います。特に私どもが承知しました事例でも、たとえば農地が道路に収用されてしまって財源としては非常に高いものを得た農家がそれの代替地として農地を買う場合というような場合には、そういうプラスアルファ的な価格というのは確かにあると思います。しかし、今回の農業投資価格といいまするのは、純然と農家がその農業経営を拡張するという意味だけにおきまして取得しました場合、しかも大体今日の例で申しますと農業委員会等がその間に入りましてあっせんをいたしておりまするので、私どもでいままで調べた事例で見ましても、実はそんなに高くありませんし、そんなに開いてもいないような価格のようでございます。したがって、御心配のそういうプラスアルファの要素が入っておるものというのは、できるだけ排除しなければならないと思っております。
　それから、そういうものを見出すために、今後国税庁はもちろん国税局をいろいろ統一をとるために指導いたさなければならないと思います。この相続税法を成立させていただければ一番早くその仕事が始まるわけでございまするので、まずは土地評価審議会の構成メンバーとしましても、関係行政機関の職員としましても、たとえば地方農政局の職員の人に入っていただくとか、先ほど申しましたように、学識経験者としましても都道府県の農業会議の人に入っていただくとか、そういうようなことで、おそらくそちらの方々も全国的な物の見方という統一を図られましょうし、国税庁としましてもいまお示しのようなプラスアルファを排除するような方式というのを、今後できるだけ全国的に確保するように通達をすると思っております。