中橋敬次郎の発言 （大蔵委員会）

○中橋政府委員　いまお話しのように、累進税率をとっております所得税なり相続税といいますものが、所得なり財産の再分配機能に一番適しておることはそのとおりでございます。
　もちろん、わが所得税制の中におきまして、租税特別措置によりましてその総合課税の分野が若干フラットな税率で終わっておるというところはございますけれども、やはり基本的には、たとえば所得税を見ますれば、その累進性、所得の再分配機能というのはかなり達成せられておると思います。
　四十八年の数字で申しましても、たとえば納税者の中の一割の人間が所得税額総体の中の約二七％を負担しておるわけでございます。もう少しその納税者の数を上からとってまいりますれば、ますますその負担部分というものはふえてまいりますから、何といいましても所得税制といいますのは、おっしゃいますような所得の再分配機能ということを所期しておりますし、また現にわが国におきましてもそういう機能を果たしておると思います。
　もちろん、間接税につきましては、それを所得階層別に見ましたときには所得税制とはそれは比べものにならないようなフラットな負担でございますから、収入に対しましてあるいは所得に対しましての逆進性というのは、それは避けがたいことだと思います。
　ただ問題は、そういう所得税制などを中心といたします直接税体系とそれから間接税体系といいますものはやはり相当バランスのあるものを持っておりませんと——本来は所得再分配機能を果たすものあるいは財産の再分配機能を果たすものとしては所得税制なり相続税制だけによればよろしいわけでございますけれども、何と申しましてもそういった一つ、二つの税目によりますと所期しないような執行上の不均衡というものがまたあるわけでございますから、やはり各国とも所得税制を補完する意味において、あるいは所得税制を上回る割合をもって間接税をとっておるわけでございますから、わが国におきましてもおっしゃいましたような所得なり財産の再分配機能ということを考えながらも、やはり執行面の難易あるいは納税者の税制に対しますところの摩擦的な感覚というものを考えながら、バランスのいい体系をとらなければならないと思います。
　ただ、自然増収のことになりますれば、御指摘のように、所得税でございますとか法人税でございますとかなり弾性値というものが間接税の場合よりも高うございますから、特に景気の動向、所得の変動に一番左右されやすい所得税あるいは法人税におきましては、より一層その税収におきます反映が大きくなってくるわけでございます。
　私どもといたしますれば、税収を見積もります場合にはできるだけ新しいデータをとり、できるだけ数多くのデータを求めて正確を期するわけでございますが、残念ながら今日のような大きな見込み違いがあったことにつきましては非常に遺憾に思っておりますけれども、それは間接税につきましても、どうしても決算になりますれば、毎年度ごらんいただきますように、若干の差異というのは免れがたいわけでございます。
　その点が何といいましても景気に敏感な直接税、特に所得税、法人税はそれが一番大きい、しかもそれが累進構造をとっておればおるほど大きいということでございますから、それの自然増収あるいは自然減収ということがかなり大きな問題としてあるわけでございます。これに対しまして、われわれはもちろん今後とも税収を見積もります場合には、直接税であれ間接税であれ、できるだけ正確を期さなければならないことは申すまでもないところでございます。
　そこで、いままでは毎年毎年経済成長が非常に急速に、しかも大幅に伸びてまいりましたから、特にこの所得税、法人税におきます自然増収というものが大きゅうございましたので、それを毎年の減税財源に充てる。しかもかなりの歳出規模の増加にも充て得るということでわが国の財政は経過してきたものと思いますけれども、今後経済が安定的な成長をたどるということになりますれば、恐らくそういった大きな自然増収というものは、今後そう期待はできないのではないかというふうに考えられます。
　そういう場合に、それでは減税ということができないのではないか、そのために間接税の財源によるべきではないかというお話でございますけれども、それは一にかかりまして正確な見積もりをし、それに対応しますところの財政需要というものを測定いたしまして、その上でなお年度当初におきましてあるいは年度経過中におきましてそういう財源があればまた減税ということも起こり得ましょうけれども、自然増収という観点から申しますれば、やはり所得税であれ間接税であれ、特に今後におきまして間接税により多くの減税財源を求め得るという事態もなかなか予測できないのではないかというふうに私は思っております。