中橋敬次郎の発言 （大蔵委員会）

○中橋政府委員　直接税と間接税をどのようにバランスのいい体系としてとるかということはそれぞれの国の事情によっても違いますけれども、わが国におきましては、おっしゃいますように、戦前におきましては、国税、地方税を含めましたところで直接税は約五五％でございました。その後シャウプ勧告当時で、国税、地方税を通じまして直接税は約六割でございまして、あの当時はほぼこれくらいのウエートでいいのではないかということも言われましたし、またある時期におきましては、昭和三十年代の初めぐらいでございますけれども、直間の比率がほぼ半々くらいがいいのではないかということも言われたわけでございます。
　その後、税体系としては余り大きな変動をとっていなかったのでございますけれども、何しろいまお話しのような高度経済成長の結果、所得税、法人税というものの税収そのものが非常にふえてまいりまして、だんだんこのウエートが高くなってまいりました。四十年代の初めにはこれが約六〇％直接税のウエートとしまして占めておったわけでございます。それがまた、十年たった今日におきましては、いまお示しのような数字でございます。
　私どもといたしますれば、あるいは税制調査会の御議論もそうでございまするけれども、さっきお答え申しましたように、直接税に過度に依存するということもやはりいろいろな弊害を伴いますから、バランスのいい体系、特にわが国におきましては直間の比率から言いまして——わが国よりも直接税の高い国と言いますのは、実はアメリカぐらいでございます。そういう意味におきまして、もう少し間接税のウエートを高めてはどうかという御意見があるわけでございますが、どうもいまの構造そのままを置いておきながらそういうことを期待いたしましても、今日まで税収がもっぱら所得税、法人税にウエートがかかってまいりまして今日のような状態になったわけでございますので、やはり直間比率ということを考えますれば、相当大きな税制改正ということを考えないと、なかなかこうした傾向というのは私は変わらないのではないかというふうに考えております。