斎藤欣一の発言 (大蔵委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○斎藤説明員 ただいままで先生から御質問のありました点、監理官からお答えいたしました経過で数字の足取りはおわかりいただいたと思いますが、確かにたばこの場合、御承知のとおり、余り過去から定価改定というものはやっておりません。公社が発足いたしましてから全般的な定価改定をやりましたのは前回の四十三年でありまして、その間、二十年近くの間定価を捉え置いておる。それから四十三年からいままで七年間据え置いておる。
たばこと申しますものが一般の消費者の皆さんに大変かかわり合うということ、公社の使命といたしまして、片一方では、たばこの場合は財政専売という使命を帯びておるわけでございます。そういった財政専売という使命を達成する、片一方にそういった目的があると同時に、たばこを消費される多数の、三千五百万と称しておりますが、そういった方々にできるだけ安くていいたばこを供給するという使命もあるわけでございます。そういうわけで、一度決めた価格というものはできるだけ守っていきたいという立場を持っております。財政に対する貢献とそれから消費者に対するそういった貢献という両方、場合によっては矛盾するような二つの目的をかかえながら公社というものはやってまいりました。
それで、今度値上げをいたしますのは、確かに御指摘がございましたように、原料費、材料費が上がってきている、あるいは人件費が上がってきている、これは一体だれの責任なのかというのが御質問でございますけれども、そういうことに対して私たちが、これはだれの責任だということを申し上げる立場にはございませんが、現実の問題として公社が企業として運営していく中におきまして、そういったものが上がってきておるという現実があるわけでございます。片方財政という目的に寄与しながら、片方消費者の方々に対する影響というものをできるだけやわらげながら、これをどういうふうに運営していくかということが私たちのまさに努むべきことであると思います。したがいまして、そういった両方の兼ね合いの中から今年度の定価改定というものをお願いしておる次第でございます。