大出俊の発言 （内閣委員会）

○大出委員　いまの総務長官の言葉じりをつかまえては申しわけないのですけれども、そういう意味じゃないんだが、おっしゃったから言うんだけれども、これは完全実施をいたしますと言える段階になったら公務能率の向上と行政サービスの向上を言いたいというわけですね。どうも完全実施すると言えない段階だから、公務能率の増進だとか行政サービスの向上に努めてくれというようなことは言えない。そうすると、あなたは完全実施しないのなら、公務能率の増進は、これは全く増進どころじゃない、どんどん低下しても、あるいは行政サービスが低下しても、これは完全実施しないんだからしょうがない、それがしまいにはストライキみたいになってもこれはしようがない、こういうことになりますよ、あなたのいまのお話しなら。完全実施が言えないから行政能率の向上とかサービスの向上とかというようなことは言えないとあなたはおっしゃる。完全実施が言える段階になって公務能率の向上を言い、行政サービスの向上を言いたいと、こう言う。裏返せばそういうことになる。だから、そんなばかなことはないと私は思うのです。ですから、あなたは間違いなく完全実施の御意思をお持ちだと思う。
　そこで承りたいのですが、これは十七日の東京新聞ですけれども、「完全実施表明へ」と、こう書いてあるんですね。皆さんは、新聞に載っている記事というものは都合が悪いときはそれは勝手に書いたんだと言う。都合のいいときは新聞をごらんなさいと言う。まことに都合よくできていますが、これは早手回しなんですよ。「政府十九日の衆院内閣委で完全実施表明へ」と書いてある。きょうあなたここで完全実施を表明なさることになっている。その理由をここに三つ書いてある。その理由は——これは経過がここにありまして「十三日午後の給与関係閣僚会議に続き、月末に二回目の会議を開いて正式に態度を決めるが、十六日までに非公式ながら完全実施の方針を内定した。」と書いてある。内定したのかしてないのかまず承りたいのですが、その理由の一「先に三公社五現業職員の給与を公労委の仲裁裁定どおり引き上げている」二番目「ここ数年、完全実施の線が定着している」三番目「多難を予想される臨時国会で野党との争点を少しでも減らす必要がある」この三点目はよけいなことですがね。そうでしょう。この三点目はなしにしましょう。この一と二。十六日に内定した、こうあるのですが、これは少し早手回しですけれども、総理府傘下の方々からも電話連絡があるような世の中ですから、いつまでも皆さんに心配をさせていても仕方がない。したがって、給与担当の責任あるお立場で、早手回しに新聞が書いておりますが、したがって期待感をお持ちになる公務員の方々おいでになるわけでありますから、総務長官としては、何としてもことしは引き続いて完全実施をする、この方向で全力を挙げて努力をするということでひとつはっきりお答えをいただきたい。でないと、さっき申し上げた談話がありますだけに、私ども応対に非常に苦労しておりますので明確にしていただきたいのですが、いかがでございましょう。