植木光教の発言 (内閣委員会)
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○植木国務大臣 給与関係閣僚会議の後、十五日の閣議におきまして、人事院勧告を私から報告をいたしました。その後、各省庁間でいろいろ協議をしているわけでございますが、公式に特別に会議は持ったわけではございませんで、まだこの実施につきまして決定を見たということではもちろんございません。しかしながら、給与担当閣僚といたしましては、人事院というものは現在の公務員制度のもとでは公務員の労働基本権の代償機関でございます。このことは国内的にも国外的にも政府自身も述べてきたところでございますので、したがって、勧告を尊重すべきは当然であると存じます。さらにまた、三公社五現業が赤字であります団体におきましても四月から仲裁裁定の完全実施をしているという状況にかんがみましても、非現業公務員がこれら職員と均衡のとれた処遇を受けるということは当然であると考えているのでございまして、したがって、私といたしましては、強い決意で完全実施のための努力をしているということでございます。