大出俊の発言 （内閣委員会）

○大出委員　明確なその点についての御答弁をいただきました。
　そこで、第二の問題でございますが、地方公務員の賃金が高いか、低いかという大きな議論が今日まで続けられておりまして、私も人事院ができるころから今日まで給与を手がけておりますから、たくさんの場面、またたくさんの地域の調査もしてまいりまして、たくさんの異論も持っております。
　だが、そこでまず一つ承りたいのは、いま完全実施への御配慮をいただきましたが、大臣の目でごらんになって、公務員の賃金というのは高い、こうお思いなのかどうかという点ですね。
　このことしの人事院の調査に基づく資料によりますと、四〇・三歳という年齢で、扶養家族構成が一・六ぐらいになっているはずでありますけれども、そういう四十歳を超える方、これで十三万三千円ちょっとの金額であります。十三万円台。これは税込みでありますから、税金を抜きますというと、まさに四十歳を超える方々で、この間植木さんと議論をいたしましたように、総理の給料を一〇％返納されたというので、十二万ばかり返納したわけでありますが、まさに返納部分の一〇％ぐらいにしか当たらぬ給料しかもらっていない。これでは妻子を養っていくのになかなか大変なことです。
　公務員の賃金というものは、景気がいいときにはまるっきりばかみたいだ。娘を公務員にやったんじゃ一生苦労するというようなことになって、今度は景気が悪くなった途端に公務員の賃金は高い高い、これは過去の不況のときでも必ずそうでありました。これは一つのプリンシプルがない、原則がない。つまり、行政の衝に当たっておる皆さん、みずからの責任ある所在、そこでやる仕事の直接の担当者である方々、公務員諸君、この生活を踏まえて、公務員の賃金というものはかくあるべし、好不況にかかわらずこれでいいんだというそれがないということになると、これは重大な問題です。
　景気のいいときには、同窓会をやったって、おまえ幾らもらっているのだ、ばかみたいじゃないか。二次会に行ったって、おれが払うと言うのは、みんな民間の方が払う、これが常ですよ。景気が悪くなると途端に、やれ高い、そのときに必ず出てくるのは地方公務員の賃金です。植弘さんだって御存じでしょう。自治省のえらい方がしきりに渡りだ、昇短だ、けしからぬと言っているけれども、その人自身地方の自治体の総務部長なんかやっているときには、自分で渡り、昇短をやってきたでしょう。植弘さん、あなた苦笑いしておりますけれども……。
　実際に人事院の対応等級の取り方一つながめたって、横浜市なら横浜市というところで民間賃金と比べれば、高い高いと言っている地方公務員との差が二万七千円くらいある。だから、地方の人事委員会の権限で勧告をするのはあたりまえです。本当ならば、人事院並みの勧告をすることは低きに失する、こういうことなんです。
　つまり今日の四〇・三歳くらいの方々で、人事院がお調べになっている平均のところで、これが税込みで十三万円台の給料しかもらっていない。それが仮に一〇％商いといったって十四万円台、これが一体そんなにかね、太鼓で高いぞ高いぞと言うほどに高いのかどうか、このインフレの中で生活ができるのかという実態を、まずこれは福田さん、きのうやきょうじゃありませんからもう十分御承知で、自治大臣というお立場でいろいろおっしゃっているんだろうと思うのでありますけれども、その辺をちょっとお漏らしをいただきたいと思いますが、いかがでございますか。