福田一の発言 （内閣委員会）

○福田（一）国務大臣　いま御質問がございました点で、私この問題は非常に根本的な問題であるから、御認識が、その点いささか違うかもしれないと思うのですが、確かに三菱商事であるとかいうような種類の一流会社の場合は別でありますけれども、そういうのはそうたくさんはないと思うのです。中小企業の例をとってみますと、もううんと悪いところでは高校卒業生でも七、八万円で就職している者も私は相当あると思うのです。われわれがすべて政治をやります上において考えておかなければならないことは、どこを基準にしてとって公平であるかという問題が一番基準になるのでありまして、そのとるとり方が非常に国民的なコンセンサスが得られるかどうかということが私は問題になろうかと思うのです。非常な一流企業といえども、これは倒産しないとは限りませんが、しかし一流企業の場合と中小企業、特に企業の相当数のものが中小企業ということになっておりますから、そういうところの人から見ると、あるいは商店主とかそういう人から見ると、これは何か異例のことで、いまおっしゃったような高校卒業生が十七、八万円取ったということであれば、これは異例なことでありますからそういうものは数が少ない。だから、とり方の問題を一応考えておかなければいけない、私は、公平かどうかという問題を考える前に、比較の対象をどうするかという問題の論議が一番大きくなるのじゃないかと思うのです。だから、みんな公平にやればいいという考え方になれば、これは社会主義か何かにしまして、みんな一律の給与をやるしか私はないと思うのですが、自由主義経済の中でやりますと、どこいらをとるかということでこれが正しいか正しくないかというけじめがつくのじゃないか、私は、そういう感じを持っておるわけです。
　もちろん先生もそういうことはよくわかっておいでになってお話しがあるのだと思っておるのですが、そういう場合に先ほど私が申し上げましたように、今回の人事院勧告というものは、時期におきましては私は四月からやるのが当然だという意味には考えておりますけれども、しかし今度国家公務員の場合に、国家公務員と地方公務員と比べてみて、非常に高いところがありますと、たとえば一〇〇と一四五、それがとり方が違っておるじゃないかということになれば、またもっと詳しいあれになりますけれども、たとえばそういうようなものがあれば、そういうところがそのままに存続していくということがいいことかどうか、これはやはり公平の原則で考えなければいけないのじゃないか、そういう意味のことを次官が言っておるのであり、また人事委員会においてもそういうことを言っておるのであって、おしなべて全部のものをしかりつけておるのだとは私は思いません。そういう特殊なものは今後は考えなさいよということを言うことは、考えたらいいのじゃないですかということを言うことは、一極の勧告ですね、しなさいというのじゃなくて勧告ですから、これは考えなさいよと言うことは少しも差し支えないのじゃないか。それは法律に定められたことを言っておるだけである。ただ、それがいかにも強圧的に抑えつけるような形になることは問題だと思うので、私もいつも委員会でも言っておるのですが、一〇〇に対して一四五というのは、一年ですぐ直せなんと言ったって無理じゃないか、それが現実のものとすれば、両三年くらいの間に順次直していくという心構えで運営していってもらえば——これは善意と見なければいけません。一応いままで十四万五千円取っていたのをいきなり十万円にするなんてそんなばかなことは考えてはいない。また自治省も考えておらない。しかし、うちは少し高いのだから、やはり少しは考えなければいかぬ、よそと比較しては高いから考えなければいかぬ、こういう気持ちになることが、一応一般の人から見て、自由主義経済の中において見ますというと、やはりそういうことを考えるのがしかるべきではないか。
　人事委員会というのは、法二十四条にあなたのおっしゃったように準じてという言葉はございません。いま公務員部長が言いましたように、参考にしてということでございますから、一体その一〇〇と一四五が正しい参考で出てきているのでしょうかという理屈を言われる場合に、うちとしても非常に困るのです。だから、それはやはり考えてもらいたい、こういう意味のことを言っていると理解をしていただきたいので、頭ごなしに全部右へならえというようなことを言える道理がないと思う。私は、府県の場合におきましても、大体一〇〇に対して一一〇というようなことがあれば、まあまあ四、五％くらいの差ができても、これはしようがないんじゃないかというようなことを、公式の場においても言っておるのでありまして、画一論者ではございません。しかし、そういう立場から見ましても、一〇〇と一四五というのを目をつぶっていろという考え方にはどうしてもならない、こういう気持ちのあらわれとひとつ次官通達その他のわれわれがとっている措置をお考え願って、御理解を賜れば幸いであるというのが私の考え方でございます。