大出俊の発言 （内閣委員会）

○大出委員　総裁の談話のところに返りまして承りたいのでありますが、二つ新しいことを言っておられるその一つの方ですが、代償機関という表現がされております。
　総務長官にこの際承っておきたいのですが、昨年の春闘などの中で取り決めが行われまして、公労協関係、公共企業体関係あるいは公務員関係に分かれて機関をおつくりになって検討されている労働基本権の問題でございます。むずかしい名前ですから、ここに書いておきましたが、公務員問題連絡協議会、こう言うのでしょうね。それで、こちらの方は、この間の国会の幕切れに、妙なときに二つの法律をお出しになりましたね。第三機関に対抗要件という意味での法人格付与の問題とか組合員、非組合員の範囲の問題だとかお出しになりましたが、その基本に触れる団交権等の問題、団交権が付与されることに法律上なれば、その中心的問題は給与でございますから、いま私が自治大臣とやりとりしたような問題はなくなってしまう。お互いの当覇者能力で自治体と関係職員団体が賃金を決める、協約を結ぶということになりますから、そういう意味で本当はそれが一審正しい労使関係だろうと私は思うのでありますが、この辺のところはその後どういうふうに進んでいるのですか。どうも何がどうなっているのやら、やる気があるのやらないのやらさっぱりわからぬわけですけれども、担当責任者は総務長官だろうと思うのでありますが、一体どのようにお進めになるのか承りたいのであります。