大平正芳の発言 （本会議）

○国務大臣（大平正芳君）　御質問の第一は、直接税の比重が大変高くなってまいりまして、今後の財政を考える場合に、間接税に対して、もっと期待が持てるようなことを考えるべきでないかという御趣旨の御質問でございました。
　仰せのように、わが国の直接税収入は、欧米各国に比べまして著しく高い状況でございまして、すでに限界を超えたのではないかという見方が一般でございまして、間接税に税源を求めるという方向で、今後の税制改正は考えるべきが一つの道標であろうと考えております。税制調査会等と相諮りまして、御指摘のような方向で考えてみたいと思います。
　第二の御質問は、総合課税の徹底を図る上からいって、国民総背番号制の導入についてどう考えるかという御質問でございました。利子、配当所得ばかりでなく、総合課税でいくのが本則であることは申すまでもないことでございますが、いまそういう税源の捕捉が十分でないために、総合課税に移行できない状態にありますことは、御指摘のとおりでございます。そのためには、国民総背番号制が確立しておれば、難なくそういうことに移行できるではないかという御指摘は、ごもっともでございます。
　しかしながら、この問題は、広く各層の人々の意見も十分聴取しなければなりませんし、いろいろな角度からこれは検討しておかなければならぬ大きな政治の課題であろうと思いますので、今後あらゆる角度から十分検討してみたいということで、この段階におきましては御答弁にさせていただきたいと思います。
　第三の御質問は、納税非協力団体に対する措置でございます。
　税務行政の目的は、御指摘のように、税法を適正に執行して、課税の公平を期することでございます。集団的、意図的な低額申告、あるいは調査の妨害というようなことが許されていいはずはないわけでございます。国税当局といたしましても、これまで調査の充実、課税の公平のために鋭意努力してまいりましたけれども、今後一層厳しくこの種の行動に対しましては対処して、御期待にこたえるつもりでございます。（拍手）