三木武夫の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（三木武夫君）　高沢議員の御質問にお答えをいたします。
　第一問は、インフレの問題であります。
　私も、高沢議員の言われるように、インフレは所得の不公正を助長、拡大するものであって、インフレを抑制するということに政策の重点を置かなければならぬということは、全く同感でございます。したがって、政府がいまとっております政策も、当面の三木内閣の一番重要な施策は、インフレを抑制する、物価を安定さすということで、相当な不況の中にあって、個々には相当苦しい企業も出ておりますが、なおかつ、総需要抑制の施策、これを推し進めていっておるのも、まずインフレを抑制しなければ、ますます社会的不公正は拡大するばかりであるという政府の考え方に基づくものでございます。
　最近、物価も鎮静の傾向にありますが、まだまだやはり物価を押し上げる要因がなくなったわけではございませんので、今後、なおかつ、この総需要抑制の枠組みは外さないで、その枠組みは外さない中で個別的な対策を進めて、不況によるいろいろな被害をできるだけ少なくしようとしておるわけでございます。
　インフレに対する責任、政府の責任ではないかというお話でございましたが、やはり政府自身の政策にも反省をすべき点は多々あると思いますが、今日のインフレは、そういう政府の責任ばかりだとは申せないわけであります。たとえば、石油の値上がりを一つとらえてみましても、非常に急激に資源の輸入価格が上がったということも、世界的なインフレを呼んだ大きな原因でありますから、今日のインフレを単に、全部政府の責任だという断定には、これは実情に沿わない点がございます。しかし、今後、政府の施策については、いろいろと政府としても誤りなきを期さなければならぬということは当然のことでございます。
　また、租税負担というものが、一つの資源再分配の機能を持つということは、これは、もう所得税などにおいては累進課税でもございますし、そういう点で当然のことでございます。
　政府は、当面は、御承知のように、インフレを抑制する、これが社会的不公正の根源であるということで、インフレ抑制に重点を置きつつ、一方においては、今回の租税の改正についても、できるだけ中小所得者の負担の軽減を図るための改正を行いまして、昨年度の二兆円減税に引き続いて相当の減税を行って、できるだけ負担の公正を期しながら、社会的に弱い立場にある人たちに対して、この限られた予算の中で、政府としては精いっぱいの、社会的な福祉の増進ということに頭を置いた予算を編成したわけでございます。大抵の予算を抑えた中で、社会保障関係は一兆円増額をしたということも、政府が、弱い立場にある人たちのインフレによる犠牲を、できるだけ少なくしようという意図によるものであるわけでございます。
　また、これからの経済政策というものは、もう一遍高度経済成長の時代が来ると考えることは誤りである。その条件は失われたわけでありますから、今後は緩やかな成長、まあ世界的に見れば正常な成長であって、日本のは異常な成長であったわけですから、これからは資源とか環境とか、承るいはまた、労働条件など考えてみましても、もう一遍高度経済成長の時代に返ることはない。低成長と申しますか、世界的に言えば普通の成長ですが、そういう状態が今後続くのである。
　そうなってくると、そういう今後続いていくであろう正常な成長の中における日本の財政経済、あるいはまた税制、あるいはまたいろいろな国民生活の面でも、産業構造の面でも、これはよほど新しい出発点に立つという決心でなければ、一時的なこういう調整期であって、再びまた昔の時代が返るという考えではやっていけないので、私は、いまあらゆる問題について、新しい出発点に日本は立っておるという考え方のもとに、ただその場その場でなくして、もっと基本の問題にメスを入れようとしておることは、それは高沢さん御承知のとおりでございます。これはこれからの新しい転換期の日本のかじ取りを、誤らしめないかじ取りをいたす所存でございます。（拍手）