山口鶴男の発言 （予算委員会第一分科会）

○山口（鶴）分科員　本年はいろいろな要素で国会の予算が伸びた、昨年もまたＩＰＵがございましたから比較的予算が大きかったと思いますが、それ以前の伸び率は、国の一般会計の伸び率に比較いたしますと、相当低かったのではないだろうかということを、私も議運におりまして国会の予算審議に参画している過程で、常にそういう感じを持っておったわけでありますが、その点は後で数字で明らかにしていただきましょう。
　そこで、お尋ねしたいと思うんですが、衆議院の法制局は一体幾人ぐらいの方が働いておられるか、名簿を拝借して数えてみたわけでありますが、六十九名であります。ただいま申し上げたような保革伯仲時代ということになりますと、当然、私はアメリカのようなというふうには申しませんけれども、政府提出の予算に対しまして、これからは議員立法の重要性というものが、私はますます高まってくるのではないかと思います。従来から私どもは、何かわが国の国会は政府提出の法案ばかりを審議している、こういうような、まあ悪しき習慣があったわけでありますが、逐次この議員立法の数というものをふやしていきたいということを常々考えておりまして、これからは私は、国会の情勢から申しましても、必ずそういう傾向になるんじゃないだろうか。昨年の国会でも例の土地問題に関する法律につきましては、文字どおり議員立法によって成立をしたという経過もございます。
　そういうことを考えました場合に、現在の衆議院法制局、まあ参議院法制局も同様だろうと思いますが、果たしてこれだけのスタッフで、議員立法が重要になる新しい国会の時代に対応できるのだろうかということを、私は考えざるを得ないわけです。もちろん、内閣法制局も、人員としてはそんなに多いスタッフを抱えているのではないということを承知をいたしております。しかし、政府の場合は、関係各省が主として法律案の作成に当たられまして、そうして他の法案との整合性その他を、いわば精査するのが内閣法制局の仕事だということになっております。したがいまして、内閣の場合は、文字どおり数十万のスタッフを抱えて政府の法律案作成の作業をやっていると言っても、私は過言ではないと思います。
　そこへいきますと、衆議院法制局六十九名、参議院もほぼこれに近い数ではないかと思いますが、こういったもので、新しい時代に対応できるとお考えでありますか、その点をまずお聞かせをいただきたいと存じます。