予算委員会第一分科会

本分科会は昭和五十年二月二十日（木曜日）委員
会において、設置することに決した。
二月二十二日
　本分科員は委員長の指名で、次の通り選任され
　た。
　　　　　　荒舩清十郎君　　　　木野　晴夫君
　　　　　　黒金　泰美君　　　　櫻内　義雄君
　　　　　　笹山茂太郎君　　　　西村　直己君
　　　　　　石野　久男君　　　　田中　武夫君
　　　　　　青柳　盛雄君　　　　近江巳記夫君
二月二十二日
　笹山茂太郎君が委員長の指名で、主査に選任さ
　れた。
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昭和五十年二月二十四日（月曜日）
　　　午前十時一分開議
　出席分科員
　　　主査　笹山茂太郎君
　　　　　　木野　晴夫君　　　　櫻内　義雄君
　　　　　　石野　久男君　　　　田中　武夫君
　　　　　　山口　鶴男君　　　　青柳　盛男君
　　　　　　東中　光雄君　　　　近江巳記夫君
　　　　　　沖本　泰幸君
　　　兼務　阿部　助哉君　兼務　上原　康助君
　　　兼務　大出　　俊君　兼務　高沢　寅男君
　　　兼務　山本　政弘君　兼務　湯山　　勇君
　　　兼務　瀬崎　博義君　兼務　野間　友一君
　　　兼務　坂井　弘一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長
　　　　　　　　官）　　　　　　井出一太郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　　官）
　　　　　　　　（沖繩開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　小沢　辰男君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房副長官　海部　俊樹君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　管理局長　　　　長橋　　進君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房管理室長　　　島村　史郎君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房同和対策室長　山縣　習作君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局長　　　　熊田淳一郎君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　金沢　昭雄君
　　　　　　　　宮内庁次長　　　富田　朝彦君
　　　　　　　　行政管理庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　關　　言行君
　　　　　　　　北海道開発庁予
　　　　　　　　算課長　　　　　高瀬　昌明君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　平井　啓一君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　斎藤　一郎君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　石田　　徳君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　信澤　　清君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　竹谷喜久雄君
　　　　　　　　沖繩開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　山田　　滋君
　　　　　　　　沖繩開発庁総務
　　　　　　　　局会計課長　　　隈　　　健君
　　　　　　　　沖繩開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　井上　幸夫君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局長　　　　　　萩原　直三君
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　野村　　豊君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　森　　美秀君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　高橋　　元君
　　　　　　　　自治省行政局長　林　　忠雄君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　衆議院事務総長　藤野　重信君
　　　　　　　　衆議院庶務部長　荒尾　正浩君
　　　　　　　　参議院事務総長　岸田　　實君
　　　　　　　　裁判官弾劾裁判
　　　　　　　　所事務局長　　　西村　健一君
　　　　　　　　裁判官訴追委員
　　　　　　　　会事務局長　　　大迫　藤造君
　　　　　　　　国立国会図書館
　　　　　　　　副館長　　　　　鈴木平八郎君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　管理局会計課長　亀山　　悠君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局官房庶務
　　　　　　　　課長　　　　　　内木場一郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計企画官　　　　岩崎　　隆君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局産業
　　　　　　　　機械課長　　　　安田　佳三君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅総務課長　　　吉田　公二君
　　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　大畑　耕治君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総長　　　　　　石川　達郎君
　　　　　　　　日本専売公社営
　　　　　　　　業本部長　　　　佐藤　健司君
　　　　　　　　日本専売公社営
　　　　　　　　業副本部長　　　飯田　頼之君
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分科員の異動
二月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石野　久男君　　　　　山口　鶴男君
　　田中　武夫君　　　　　兒玉　末男君
　　近江巳記夫君　　　　　小濱　新次君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青柳　盛雄君　　　　　東中　光雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　鶴男君　　　　　川俣健二郎君
　　小濱　新次君　　　　　渡部　一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡部　一郎君　　　　　沖本　泰幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東中　光雄君　　　　　青柳　盛雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川俣健二郎君　　　　　石野　久男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　兒玉　末男君　　　　　田中　武夫君
　　沖本　泰幸君　　　　　近江巳記夫君
同日
　第二分科員阿部助哉君、上原康助君、山本政弘
　君、瀬崎博義君、第三分科員大出俊君、湯山勇
　君、第四分科員野間友一君、第五分科員高沢寅
　男君及び坂井弘一君が本分科兼務となった。
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本日の会議に付した案件
　昭和五十年度一般会計予算中皇室費、国会、会
　計検査院、内閣及び総理府所管（経済企画庁、
　国土庁を除く）
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○笹山主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　私が、本分科会の主査を務めることになりましたので、よろしく御協力のほどお願い申し上げます。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、総理府及び法務省並びに他の分科会の所管以外の事項、なお、総理府につきましては経済企画庁及び国土庁を除く所管について審査を行うことになっております。お手元に配付してございます日程に従って審査を進めたいと思います。
　まず、昭和五十年度一般会計予算中、皇室費を議題とし、政府から説明を求めます。富田宮内庁次長。

○富田（朝）政府委員　昭和五十年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明いたします。
　皇室費の昭和五十年度における歳出予算要求額は二十一億四千五百七十七万六千円でありまして、これを前年度予算額二十億一千四百十八万一千円に比較いたしますと、一億三千百五十九万五千円の増加となっております。
　皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。
　以下、予定経費要求書の順に従って事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費一億六千七百万円、宮廷に必要な経費十八億七千六百二十六万六千円、皇族に必要な経費一億二百五十一万円であります。
　次に、その概要を御説明いたします。
　内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度に比較して三千三百万円の増加となっております。
　これは、内廷費の定額一億三千四百万円を本年度において一億六千七百万円に増額改定することを予定していることによるものでありまして、これに伴う皇室経済法施行法の一部を改正する法律案は、今次国会に提出いたし、御審議を願うことになっております。
　宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費二億五千四百四十五万七千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費十六億二千百八十万九千円でありまして、前年度に比較して七千五百五十四万二千円の増加となっております。
　なお、皇室用財産維持管理等に必要な経費には、皇族殿邸建設に必要な経費三億九百五十八万一千円が計上されております。
　皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度に比較して二千三百五万三千円の増加となっております。
　これは、内廷費と同様に、年額算定の基礎となる定額一千二百十万円を、本年度において一千五百三十万円に増額改定することを予定していること等によるものでありまして、増額改定に伴う皇室経済法施行法の一部を改正する法律案は、今次国会に提出いたし、御審議を願うことになっております。
　以上をもちまして、昭和五十年度皇室費の歳出予算計上額の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。

○笹山主査　以上で説明は終わりました。
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○笹山主査　これより質疑に入るのでありますが、別に申し出もありませんので、皇室費については質疑を終了いたしました。
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○笹山主査　次に、昭和五十年度一般会計予算中、国会所管を議題といたします。
　まず、衆議院関係予算の説明を求めます。藤野衆議院事務総長。

○藤野事務総長　昭和五十年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和五十年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は、二百三十五億九千四百九十六万四千円でありまして、これを前年度に比較いたしますと、十六億九千九百二十六万四千円の増加となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、二百十八億二千百三十一万七千円を計上いたしております。この経費は、議員、議員秘書及び職員の給与に関する経費、旅費、庁費、議案類印刷費、通信費等の事務費及び庁舎等の維持管理に必要な経費でありまして、前年度に比し十九億八千百二十七万二千円の増加となっております。
　増加した主なものは、立法事務費の月額十二万円を二十万円に増額し、総額十一億七千八百四十万円を計上いたしております。
　また、永年在職表彰議員には、議長の指定する者を除き、専用自動車等の使用にかえて、新たに特別交通費として月額二十万円を支給することとし、その経費一億三千四百二十万円を計上いたしております。
　海外派遣に必要な外国旅費につきましては、一億一千四百八十五万円を計上いたしております。
　議員秘書につきましては、第一秘書の給料月額を秘書官五号俸相当額から六号俸相当額に、第二秘書の給料月額を行（一）六等級十一号俸相当額から秘書官二号俸相当額に、それぞれ引き上げることとし、総額三十三億五千七百十二万一千円を計上いたしております。
　第二は、衆議院の施設整備に必要な経費といたしまして、十七億六千六百六十四万七千円を計上いたしております。このうち主なものは、九段議員宿舎第二期工事分の建築費一億七千五十一万二千円、第一及び第二議員会館の冷房用冷凍機の改修に必要な経費三億七千三百十四万円、第二議員会館の議員室の内装整備に必要な経費一億二千五百九十五万九千円、国会周辺整備に必要な不動産購入費として五億五千万円等であります。
　第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の七百万円を計上いたしております。以上、簡単でありますが、衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
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○笹山主査　次に、参議院関係予算の説明を求めます。岸田参議院事務総長。

○岸田参議院事務総長　昭和五十年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和五十年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は、百四十五億五千百九十四万九千円でありまして、これを前年度に比較いたしますと、七億七千二百六十万八千円の増加となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、百三十億九千五百六十五万五千円を計上いたしております。
　この経費は、議員、議員秘書及び職員の給与に関する経費、旅費、庁費、議案類印刷費、通信費等の事務費及び庁舎等の維持管理に必要な経費でありまして、前年度に比し、九億九千二百四十二万六千円の増加となっております。
　増加した主なものは、立法事務費の月額十二万円を二十万円に増額し、総額六億四百八十万円を計上いたしております。
　また、永年在職表彰議員には、議長の指定する者を除き、専用自動車の使用にかえて、新たに特別交通費として月額二十万円を支給することとし、その経費千六百万円を計上いたしております。
　海外派遣に必要な外国旅費につきましては、七千四百四十七万一千円を計上いたしております。
　議員秘書につきましては、第一秘書の給料月額を秘書官五号俸相当額から六号俸相当額に、第二秘書の給料月額を行（一）六等級十一号俸相当額から秘書官二号俸相当額に、それぞれ引き上げることとし、総額十七億一千三百一万三千円を計上いたしております。
　第二は、参議院の施設整備に必要な経費といたしまして、十四億五千百二十九万四千円を計上いたしております。
　このうち主なものは、事務局庁舎新営費八億八千二百五十八万四千円、議員宿舎の第二年度工事費二億三千八百七万六千円、議員会館の議員室の内装整備に必要な経費一億三千二百二十五万七千円等であります。
　第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の五百万円を計上いたしております。
　以上、簡単でありますが、参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
　　　　—————————————

○笹山主査　次に、国立国会図書館関係予算の説明を求めます。鈴木国立国会図書館副館長。

○鈴木国立国会図書館副館長　昭和五十年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和五十年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は、四十四億七千八百八十二万五千円でありまして、これを前年度予算額四十億五千九百九十万円と比較いたしますと、四億一千八百九十二万五千円の増加となっております。
　要求額を事項別に概略御説明申し上げますと、その第一は、国立国会図書館の管理運営に必要な経費でありまして四十三億二百五万八千円を計上いたしております。
　これは、職員の給与に関する経費、立法調査業務に要する経費、図書の収集及び利用に要する経費、目録・書誌等の作成刊行に要する経費、図書の製本、印刷カードの作成・頒布に要する経費、図書館協力業務に要する経費並びに図書館業務の機械化に要する経費等でございます。
　第二は、科学技術関係資料購入に必要な経費でありまして、一億六千二百三十九万円を計上いたしております。
　第三は、国立国会図書館の施設整備に必要な経費といたしまして、一千四百三十七万七千円を計上いたしております。
　これは、非常放送設備・電子計算機室改造及び立法資料用書架の設置に要する経費でございます。
　以上、簡単でございますが、国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
　　　　—————————————

○笹山主査　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を求めます。大迫裁判官訴追委員会事務局長。

○大迫裁判官訴追委員会参事　昭和五十年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和五十年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は五千七百三十五万八千円でありまして、これを前年度予算額五千百二十万六千円に比較いたしますと、六百十五万二千円の増加となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費その他の事務費でありまして、前年度に比し増加となっておりますもののうち主なものは、職員給与関係経費の増加によるものございます。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
　　　　—————————————

○笹山主査　続いて、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を求めます。西村裁判官弾劾裁判所事務局長。

○西村裁判官弾劾裁判所参事　昭和五十年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和五十年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は五千九百八十一万八千円でありまして、これを前年度予算額五千四百七十五万七千円に比較いたしますと、五百六万一千円の増加となっております。
　この要求額は、当裁判所の裁判長の職務雑費、委員旅費及び事務局職員の給与に関する経費、事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費、庁費でありまして、前年度に比し増加となっておりますもののうち、主なものは、庁舎移転関係経費及び職員給与関係経費の増加によるものでございます。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○笹山主査　以上で説明は終わりました。
　　　　—————————————

○笹山主査　これより質疑に入ります。
　この際、分科員各位に申し上げます。質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りたいと思います。なお、政府当局におかれましても、答弁はでき得る限り簡単明瞭にお願い申し上げます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山口鶴男君。

○山口（鶴）分科員　国会関係予算について幾つかのお尋ねをいたしたいと思います。
　昨年の参議院選挙の結果、特に参議院におきましては、文字どおり保革伯仲、常任委員会の中にも四つほど、委員長を除けば野党委員が一名多い、こういう院の構成にもなったわけであります。
　そういう意味では、かつてこの委員会でも問題になったわけですが、ある大臣が、国会というのはところてんみたいなものだ、すうっと突けば自然に法案も予算も成立をするんだ、こういうような暴言も当委員会で問題になったわけでありますが、まさにそういった時代ではなくなった、文字どおり国会は、保革伯仲という新しい時代に突入をした、私はかように考えております。そういう意味では、国権の最高機関たる国会の権威というものも、当然より高められなければなりませんし、立法府としての重要性というものもますます高まってきた、かように私は考えております。
　そこで、お尋ねしたいのでありますが、ただいま衆議院、参議院の予算につきまして御説明いただいたんですが、衆議院、参議院の予算の増加額は承りましたが、伸び率はそれぞれ一体幾らになっていますか。

○藤野事務総長　お答え申し上げます。
　本院予算の本年度の伸び率と申しますと、四千九年度当初予算に比較いたしまして、二四・七％でございます。昨年の補正後の予算に対します場合には七・八％の伸び率と相なっております。

○岸田参議院事務総長　参議院の予算の伸び率を申し上げますと、四十九年度の当初予算に比較いたしますと、伸び率は二二・四％でございます。ただし、昨年は列国議会同盟という臨時費がございましたので、その臨時費を除きますと二四・七％に相なります。

○山口（鶴）分科員　本年は異例でありまして、一般会計の伸び率とほぼ肩を並べて伸びた。これは最近にない現象だったのじゃないかと思いますが、衆議院だけでも結構でありますが、ここ数年の一般会計の伸び率と国会の予算の伸び率を比べて、どういう傾向になっておりますか。

○藤野事務総長　的確にお答えをいたします数字をただいま持ち合わせておりませんが、昭和四十五年度の本予算が約百七億でございまして、これを一〇〇といたします場合に、自後の伸び率を申し上げますと、四十六年度が一二二、それから四十七年度が一三四、四十八年度が一五五、四十九年が一七六、五十年が二二〇、こういうふうな伸び率でございます。

○笹山主査　一般会計との対比率でしょう。だから答弁はちょっと……。

○藤野事務総長　一般会計の伸び率の点につきましては、少々時間を拝借いたしましてお答え申し上げます。

○山口（鶴）分科員　本年はいろいろな要素で国会の予算が伸びた、昨年もまたＩＰＵがございましたから比較的予算が大きかったと思いますが、それ以前の伸び率は、国の一般会計の伸び率に比較いたしますと、相当低かったのではないだろうかということを、私も議運におりまして国会の予算審議に参画している過程で、常にそういう感じを持っておったわけでありますが、その点は後で数字で明らかにしていただきましょう。
　そこで、お尋ねしたいと思うんですが、衆議院の法制局は一体幾人ぐらいの方が働いておられるか、名簿を拝借して数えてみたわけでありますが、六十九名であります。ただいま申し上げたような保革伯仲時代ということになりますと、当然、私はアメリカのようなというふうには申しませんけれども、政府提出の予算に対しまして、これからは議員立法の重要性というものが、私はますます高まってくるのではないかと思います。従来から私どもは、何かわが国の国会は政府提出の法案ばかりを審議している、こういうような、まあ悪しき習慣があったわけでありますが、逐次この議員立法の数というものをふやしていきたいということを常々考えておりまして、これからは私は、国会の情勢から申しましても、必ずそういう傾向になるんじゃないだろうか。昨年の国会でも例の土地問題に関する法律につきましては、文字どおり議員立法によって成立をしたという経過もございます。
　そういうことを考えました場合に、現在の衆議院法制局、まあ参議院法制局も同様だろうと思いますが、果たしてこれだけのスタッフで、議員立法が重要になる新しい国会の時代に対応できるのだろうかということを、私は考えざるを得ないわけです。もちろん、内閣法制局も、人員としてはそんなに多いスタッフを抱えているのではないということを承知をいたしております。しかし、政府の場合は、関係各省が主として法律案の作成に当たられまして、そうして他の法案との整合性その他を、いわば精査するのが内閣法制局の仕事だということになっております。したがいまして、内閣の場合は、文字どおり数十万のスタッフを抱えて政府の法律案作成の作業をやっていると言っても、私は過言ではないと思います。
　そこへいきますと、衆議院法制局六十九名、参議院もほぼこれに近い数ではないかと思いますが、こういったもので、新しい時代に対応できるとお考えでありますか、その点をまずお聞かせをいただきたいと存じます。

○藤野事務総長　ただいまの御意見でございますが、まことにごもっともでございまして、もしそういうことが今後恒久的な現象として行われます場合には、現在のスタッフではいかにも手不足という感じは、直観的でございますけれども一応いたすわけでございます。その点、いま私の感じとして申し上げておきます。

○山口（鶴）分科員　確かに、議員立法が増加していく傾向の中では、現在のスタッフでは不備ではないか、こういう趣旨のお答えを賜ったわけです。
　単にこれは法制局の問題ばかりではないと思います。後からわが党の山本委員から多分お尋ねがあると思いますが、たとえば、ここにおいでの、速記をしておいでの方々ですね。一昨年非常に長い国会が開会をされましたために、しかもまた、各種委員会の開会時間も非常に長時間にわたったということのために、頸肩腕症候群というのですか、腕が上に上がらなくなるというような症状の方が多数出たというお話も聞いております。当然、速記者の方々の人員が現在十分であるかと言えば、いま申し上げたような、国際電電あるいは電電公社の職員と同じような職業病が多数発生をするというこの事実を見ても、私は非常に無理な状況を強いておるのではないだろうかという感じもいたすのであります。
　さらに、議員外交の問題です。昨年ＩＰＵの東京大会がわが国会で開かれまして、議員外交に新しいページを加えた、非常に結構なことであったと私は思っております。特に、昨年の東京大会の場合は、朝鮮民主主義人民共和国の国会議員も政治家という肩書きで、初めてわが国に多数の方々が入国をされました。その問題につきましても、私、昨年の予算委員会の当分科会でお尋ねをしたことがあるわけでありますけれども、ともあれ、政府と政府との間ではなし得ない交流というものが、このＩＰＵあるいは議員外交という場で実現をするということは、高く評価をしてよろしいのではないかと私は思います。
　そのようなことを考えました場合に、私は、各国の国民を代表する議員と、またわが国の国民を代表するわが国の国会議員との交流というものは、もっともっとより拡大強化していく必要があろうと思います。ただいま説明をいただきましたが、この今回の国会の予算の旅費でもって、果たしてそのようなことが十分行えるのかどうかということについても、私は危惧を持つものであります。
　さらに、施設整備の問題でありますが、実は、国会の選挙がございまして、与党が減って野党がふえますと、どうしても議員宿舎を必要とする議員の方々の数というものがふえていくわけです。昨年の参議院選挙の結果におきましても、参議院の事務総長さんもここにおられますけれども、与党が減りまして野党が大幅に増大した結果、議員宿舎を希望する議員の方々が多くて、入居者を制限するのに多分、非常に御苦労したんじゃないかと私は思います。二年前の衆議院選挙の結果でも同じような事態がございまして、わざわざ三宅坂仮宿舎というようなものをつくって、そうして議員の方にお入りをいただいた。そのような三宅坂仮宿舎というような非常に粗末な施設を一時的につくりましても、なおかつ、それでもまだ議員宿舎に入れないという議員が、実はわが党にはおるわけであります。
　そういうことを考えました場合に、私はやはり、少なくとも重要な任務を持つこの国会、国民の代表として選出された議員、その方々が宿舎を確保するのにも非常に困難をするというような状態は、私はやはりこれは一考する必要があるのではないかと思います。もちろん、九段にいま宿舎が建設中で、近く落成をするということも聞いておりますけれども、しかし、将来、先ほど言いましたような保革伯仲、あるいは保革逆転、現在の野党の立場にある議員の方々がふえていくという傾向が今後続くだろうと私は思いますが、そういう傾向が続く限り、この問題はより深刻になるということを、私は指摘せざるを得ないわけであります。
　そういう意味で、いま申し上げたような問題に関連をいたしまして、少なくとも、これから国権の最高機関たる国会の果たすべき役割りというものが、より広く、より深められていく状況の中で、国会の予算というものの現状が果たして十分であるのかないのか、このことは、十分ひとつ当局も御反省をいただく必要があるのじゃないかと思います。
　いま私が触れました具体的な問題について、また、先ほどお答えございませんでした一般会計予算との伸び率の比較につきまして、お答えがいただけるならばお答えをいただきたいと存じます。

○藤野事務総長　お答え申し上げます。
　第一点の、外国議員団との交流の関係でございますが、おっしゃるとおりでございまして、私どもも最大の努力をもってその計画を進めておるわけでございますが、本年度といいますか、五十年度といたしましては、新たに一班を増加できる程度、金額で一千万以上の額が増額になっておりますので、まあ御期待には必ずしも十分とは申し上げられませんけれども、今後のわれわれの努力の方向としてお認めを願いたいと思います。
　次は、第二点といたしまして、議員宿舎の関係でございますが、御案内のとおり、五十年度早々をもって完成見込みとなっております九段議員宿舎の第二期工事が終わりますと、六十三戸の増加となります。したがいまして、現在二百五十九でありますものが三百二十二となりますので、現在の議員数に対して、全部とまでは申せませんが、かなり緩和された形になるんじゃないかと思います。
　おっしゃるとおり、今後の見通しも考え合わせまして、自後の計画についても万全の準備をいたしたい、かように考えております。

○山口（鶴）分科員　いまの国会に政治資金の規制、それから公職選挙法の改正というものが上程をされることが予定されております。特に昨年末の国会におきまして、選挙の明正に関する決議が各党一致でもって上程をされ、満場一致議決をされました。あの決議を作成する過程で、定数是正、選挙の公営の拡大、それから政治資金の規制という順序でこの問題は解決をすべきだということも、各党の問で意見が一致をした経過もあるわけです。
　定数是正ということになれば、多分二十名くらいの定員が増加をするということも考えられるわけであります。現在四百九十一でありますが、さらに二十ふえるという可能性も今後あり得るわけです。しかも、先ほど私が申し上げましたような傾向というものを考えまするならば、九段の宿舎が完成したことをもって議員宿舎については足れりとすることは、私はやはり問題があるのではないかと思います。今後計画を立て、取り組むという御答弁もいただきましたので、この点は、ひとつ十分対処をいただきたいと思います。
　それから、国会職員の方の中にまだ行口該当の方もあるということを聞いております。これはなくすべきだということは、前々から繰り返し議論になってまいりました。
　それからさらに、先ほど申し上げました速記者の方々の職業病、そのこともありました。私は、やはり速記者の方の問題につきましても、このような職業病が多発する状況を一日も早く解消する必要があると思います。その点、具体的なお答えがあれば、ひとついただきたいと思います。

○藤野事務総長　第一点は、行（二）の解消の問題でございますが、本院といたしましても、これを最大限に行（一）に転換すべく数年来やってまいりまして、一昨年でしたか、三百数名いた中から六十名残して、これをもって打ち切るというような、一応ストップした段階を経験したのでございますが、これはそのころにも御説明申し上げたとおり、現在の給料表の取り扱いその他の面から、採用する場合に著しく支障を来す者があるということで、その大体の数字が六十ということから、それだけ残されているわけでございます。しかし、これは必ずしも六十名を置かなければいけないというものでもないし、また、不合理な面があるとすれば、できるだけ解消しなければいけないと考えておりますことでございますので、その後も逐次できる限り縮小してまいりまして、来年度におきましては、四十八名にとどめるべく努力してまいったわけでございます。
　それから、第二点といたしましては、頸肩腕症候群のことでございますが、いろいろ御心配いただきまして大変ありがとうございます。おかげさまで、その後の治療その他、努力のかいがありましたか、その後の発生はまずないということが実証されまして、それから、そのかかられた十五人の方々も、半数は平常の勤務になって、あとの半数はややまだ正常な状態とは申せませんが、極力注意して全快すべく努力いたしております。今後、そういうことの発生がないように、万全の処置を図るべくなお検討いたします。
　いろいろと御心配いただきまして、ありがとうございました。